2021年10月の第１位は、タイ版の記事「11月の観光再開、日本含む46カ国・地域対象」でした。新型コロナウイルス対策に関する各国・地域の入国規制の緩和動向が注目を集めました。

記事一覧

• 第１位　【タイ】11月の観光再開、日本含む46カ国・地域対象

タイ政府は21日、11月１日から新型コロナウイルスのワクチン接種が完了した人を検疫隔離免除で受け入れることについて、日本を含む46カ国・地域を対象とすると発表した。出発国・地域を問わず、すべてのワクチン接種完了者を地域を限定して受け入れる「サンドボックス」の対象地域は、首都バンコクなど17都県に拡大する。

• 第２位　【ベトナム】隔離なしの外国人観光再開へ　当局が11月計画、５省市対象

ベトナム文化・スポーツ・観光省は、11月にも５省市で新型コロナウイルスワクチンを接種済みの外国人観光客の受け入れを再開する方針だ。到着後の新型コロナウイルス検査で陰性となれば、７日間の隔離措置を不要とする。当初は観光客の移動をツアーで指定した特定エリアに制限する。

• 第３位　【マレーシア】全地域でロックダウン解除　４カ月ぶり、一段と制限緩和へ

マレーシアではきょう１日、コロナ禍からの復興の道のりを４段階で示した「国家回復計画」の第１期に唯一とどまっていたクダ州が第２期に移行する。第１期はロックダウン（都市封鎖）に相当し、４カ月ぶりに国内全地域でロックダウンが解除されることになる。同時に首都圏やマラッカ州は第３期に移行し、一段と社会・経済活動の制限緩和が進む。

• 第４位　【インドネシア】自動車奢侈税改正令が施行　ＥＶシフト、一般車影響は来年か

インドネシアで自動車奢侈（しゃし）税に関する政令『2021年第74号』が16日、施行される。電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の課税率を実質０％に下げる一方で、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）は19年当初案よりも引き上げた。

• 第５位　【シンガポール】入国規制緩和の対象拡大、26日深夜から

シンガポール保健省は23日、新型コロナウイルスの感染対策として実施している入国規制の緩和対象となる国・地域を拡大すると発表した。各国・地域の感染状況が改善しているためで、26日深夜から、バングラデシュやインドを含め入国できる国・地域を増やすほか、マレーシアやインドネシアなどからの渡航制限を緩める。

• 第６位　【中国】電力不足で原発がフル稼働　存在感高まる、今後も建設加速へ

中国各地の原子力発電所が現在、フル稼働の状態にあるようだ。石炭の供給不足に起因した全国的な電力難が広がる中、原発の存在感が高まっており、今後も原発の建設が続くとみられている。直近では石炭確保に向けた政府の動きも加速している。

• 第７位　【フィリピン】入国隔離免除、方針見直しへ　政府で未調整、16日以降に新規制

フィリピンのデュケ保健相は14日、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した一部外国人に対する入国時の施設隔離免除の方針を見直す考えを示した。政府は条件を満たせば免除すると発表していたが、「改めて協議する」と否定した。新型コロナ対策本部の議長であるデュケ氏ら複数の閣僚が決議の場におらず調整ができていなかった。

• 第８位　【インド】石炭不足が深刻化　在庫は２年で最低水準、年内継続か

インドでは急速に回復する電力需要によって石炭が不足している。火力発電以外の発電量が減少したり、石炭輸入が減少したりしたことが追い打ちとなり、発電所の在庫は８月末までに７日分未満に低下。過去２年で最も少なく、専門家によると「危機的な状況」に陥った。

• 第９位　【台湾】オープン化で自動車界に衝撃　鴻海が示すＥＶ新常態（上）

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業から独立した電気自動車（ＥＶ）のオープンプラットフォーム「ＭＩＨ」を運営するＭＩＨコンソーシアム（企業連合）の鄭顕聡執行長はＮＮＡの取材に応じ、ＭＩＨが自動車産業の業態転換を促すとの見方を示した。

• 第10位　【香港】隔離免除措置の大半を廃止へ　入境規制強化、中央の要求受け

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は26日、海外からの入境者に対して一部例外的に認めている隔離免除の措置について「大部分を廃止する」と表明した。中国本土との隔離なしでの往来再開に向け、中央政府から新型コロナウイルスへの対応を強化するよう求められたため。