2021年9月の第1位は、ベトナム版の記事「ホーチミン市の都市封鎖、9月末まで延長」でした。9月も新型コロナウイルス対策に関する各国・地域の政策動向が注目を集めました。
記事一覧
- 第1位 【ベトナム】ホーチミン市の都市封鎖、9月末まで延長
- 第2位 【中国】ワクチン接種者、中国渡航条件が変更
- 第3位 【シンガポール】コロナ感染対策を再び厳格化 27日から4週間、在宅勤務基本に
- 第4位 【タイ】検疫隔離、最短7日間に短縮 「開国」は11月から段階的に実施
- 第5位 【マレーシア】首都圏、きょう第2期に移行 約3カ月ぶりロックダウン解除
- 第6位 【インドネシア】活動制限、段階的に緩和進む 感染数低下、モール午後9時まで
- 第7位 【日本】日本入国時の待機期間短縮、タイなどはなし
- 第8位 【フィリピン】首都圏、厳しい外出制限適用 戦略見直し感染抑制へ、16日から
- 第9位 【台湾】中台のTPP加入申請が波紋 批准11カ国、対応難しい局面に
- 第10位 【ミャンマー】駐在員の感染、企業は備えを 緊急搬送の決断を迅速に=専門家
ベトナム・ホーチミン市人民委員会のファン・バン・マイ委員長(市長)は13日の記者会見で、首相指示16号(16/CT―TTg)に基づく厳格な社会隔離措置を9月末まで延長する方針を示した。市全域を対象に事実上のロックダウン(都市封鎖)を続ける。
日本の中国大使館は6日、中国渡航に必要な健康コードの申請要件を変更すると発表した。新型コロナウイルスワクチンの接種者に対し、接種後14日を経てからダブル検査(PCR検査と血清特異性IgM抗体検査)を受けるよう求めた。13日から適用する。在外邦人向けの一時帰国時のワクチン接種制度を利用する駐在員は、日本滞在期間を以前より延ばす必要がある。
シンガポール政府は24日夕方、新型コロナウイルスの感染対策を再び厳格化すると発表した。期間は9月27日~10月24日の4週間。国内の1日当たりの新規感染者が過去最高水準に急増していることが背景にある。在宅勤務を基本的な働き方とするほか、集団活動や店内飲食の人数制限を最大5人から同2人に引き下げる。活動制限の影響を受ける事業者に対する賃金補助や賃料補助などの支援策も導入する。
タイ政府の新型コロナウイルス感染症対策センター(CCSA)は27日、入国後の検疫隔離期間を現在の14日間から最短7日間に短縮する方針を固めた。10月1日から適用する。11月からバンコクなどで隔離なしで外国人旅行者を受け入れ、段階的に受け入れ地域を拡大していく計画。併せて、非常事態宣言の11月末までの延長、夜間の外出禁止時間の短縮、学校や映画館などの営業再開を許可すると発表した。
マレーシアの首都圏(クアラルンプール、スランゴール州、行政都市プトラジャヤ)がきょう10日、コロナ禍からの復興の道のりを4段階で示した「国家回復計画」の第2期に移行する。6月1日に全土にロックダウン(都市封鎖)が敷かれて以来、首都圏では約3カ月ぶりに同措置が解除されることになる。すでに多くの地域が第2期に移行しており、これで第1期に残るのはジョホール、クダの2州のみとなる。
インドネシア政府は、ジャワ・バリ両島で9月6日までの実施を定めた新型コロナウイルス対策の活動制限(PPKM)に関する規定を公布した。感染状況の改善を受けてショッピングモールなどの商業施設には午後9時までの営業を認めたほか、飲食店では店内飲食する客の人数上限を引き上げるなど、さらなる規制緩和を盛り込んだ。
日本の外務省は17日、新型コロナウイルス対策で入国者に課している空港周辺の宿泊施設での待機期間を、一部の国・地域を対象に20日の午前0時から変更すると発表した。アジアでは、10日間としているインドネシア、6日間となっているミャンマーやインドからの入国者の待機期間を3日間に短縮する。
フィリピン政府は14日、マニラ首都圏で試験導入する新たな外出・移動制限を5段階の警戒レベルで上から2番目の厳しい措置にすると発表した。期間は16日から30日まで。新型コロナウイルスの新規感染が2万人前後と過去最多の水準にあるため、より効果が見込める新たな戦略に移行する必要があると判断した。戦略の見直しにより深刻な状況が続く感染拡大を抑制したい意向だ。
台湾行政院(内閣)は23日、環太平洋連携協定(TPP)への加入を正式に申請したと発表した。行政院のトウ振中(トウ=登におおざと)政務委員(無任所大臣)は同日の記者会見で「TPP加入は世界貿易機関(WTO)加盟後、台湾にとって経済、貿易分野で最も重要な節目になる」と加入に強い意欲を見せた。
新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大したミャンマーでは、医療専用機で緊急帰国する日本人感染者が相次いだ。医療とセキュリティーの緊急支援などアシスタンスサービスを提供する世界大手企業インターナショナルSOSのメディカル・ディレクター・葵佳宏医師は、ミャンマーから日本への感染者の搬送には手続きを含めて約1週間かかると指摘。緊急事態に備えて、搬送の費用負担などを迅速に意思決定できる危機管理体制の整備を訴えている。