2021年8月の第1位は、ベトナム版の記事「ホーチミン市、23日から終日外出禁止へ」でした。同月も新型コロナウイルス関連の各国の動向が高い注目を集めました。
記事一覧
- 第1位 【ベトナム】ホーチミン市、23日から終日外出禁止へ
- 第2位【シンガポール】新常態へ4段階の行程表 10日から、ワクチン接種軸に
- 第3位 【タイ】在留邦人の再入国に高い壁 プーケット利用、手続きに難点
- 第4位【フィリピン】首都圏で外出制限厳格化 ラグナ州も、デルタ株の感染抑制
- 第5位【ASEAN】5カ国が通年予測を下方修正 東南アジアGDP、感染悪化で
- 第6位 【インドネシア】緊急活動制限発動から1カ月 ジャワ島外での感染拡大を懸念
- 第7位 【中国】コロナ拡大、全域が移動制限 高まる警戒感、マスク再徹底も
- 第8位 【日本】スマホ世代、消費行動に変化 越境ECとインバウンド(下)
- 第9位 【マレーシア】製造業全般が操業可能に、接種率次第で
- 第10位 【ミャンマー】国軍総司令官が暫定首相に ASEAN特使受け入れを表明
ベトナム・ホーチミン市の新型コロナ対策指導委員会は20日記者会見し、現在の外出・移動制限を23日午前0時以降さらに強化すると発表した。同委員会のファン・ドゥク・ハイ副委員長は、午後6時~翌日午前6時としている現在の外出禁止措置を終日に広げる方針を明らかにした。
シンガポール政府は6日、新型コロナウイルスの感染対策を段階的に緩和するロードマップ(行程表)を公表した。10日から4段階に分けて実施する。足元ではクラスター(感染者集団)が増えているが、ワクチン接種者を軸に各種制限を解除していくことで社会・経済活動を回復させ、新型コロナと共生するニューノーマル(新常態)に備える考えだ。
タイで新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、一時退避や日本でのワクチン接種を検討する海外在留邦人は多い。一方、ワクチン接種を完了したとしてもタイに再入国する場合は代替隔離施設(ASQ)での14日間の隔離が義務付けられているなど、費用や時間の面で依然として制約が大きい。
フィリピン政府は1日までに、マニラ首都圏と自動車工場が多い周辺のラグナ州で外出・移動制限措置を厳格化すると発表した。期間は首都圏が6~20日、ラグナ州が1~15日となる。新型コロナウイルス変異株で感染力が強いインド型(デルタ株)の感染拡大を短期間に抑え込む狙いで、1日夜から検問所での警備強化も始めた。
東南アジア諸国連合(ASEAN)主要6カ国の間で、2021年の実質国内総生産(GDP)の成長率予測の下方修正が相次いでいる。4~6月期は各国とも前年同期の低迷を背景に大きく伸長したが、5カ国が通年の予測を引き下げた。新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることが背景にある。
インドネシア政府が新型コロナウイルス対策として、ジャワ島とバリ島で緊急活動制限(PPKMダルラット)を発動した7月3日から約1カ月。国内全体の新規感染者数は7月中旬から減少傾向にあるが、死者数は依然として高い水準で推移している。この1カ月で状況はどう変化しているのか、新型コロナ関連の統計をまとめた。
インド由来の新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の国内感染拡大が続く中、全国31省・自治区・直轄市全てが現在までに住民の移動を制限する措置を打ち出した。多くの地域が住民に対して省・市・自治区の外への不必要な移動を控えるよう要請。感染者が拡散している現状に警戒を強めている。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)の影響で、電子商取引(EC)を利用して買い物をするアジアの消費者が増える中、消費行動も変化している。とりわけスマートフォンのアプリを使ったインターネット通販に慣れた「モバイルファースト」世代は、コロナ後も個人消費を担っていくとみられ、アジアの越境ECへの参画やインバウンド消費を狙う日本企業にとって動向を注視すべき存在となりそうだ。
マレーシア貿易産業省は15日、従業員の新型コロナウイルスワクチンの接種率に応じて出社上限を設ける形で、きょう16日から製造業全般の操業を認めると発表した。コロナ禍からの復興の道のりを示した「国家回復計画」の第1期にある地域では、これまで自動車や鉄鋼などは10%の出社人数による暖機運転しか認められていなかったが、接種率次第で生産再開が可能になる。
【ヤンゴン共同】ミャンマー国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」は1日、議長で国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官を首相とする暫定政府が発足したと発表した。総司令官はクーデターから半年に合わせた国営テレビでの演説で、非常事態宣言終了後の2023年8月までに再選挙を実施すると表明した。