2021年6月の第1位は、タイ発の「店内飲食など30日間禁止に 6都県で28日から実施、緩和一転」でした。アジア各地で新型コロナ感染者の再拡大が続き、緩和ムードから一転して再規制に動いている。
記事一覧
- 第1位 【タイ】店内飲食など30日間禁止に 6都県で28日から実施、緩和一転
- 第2位 【インドネシア】新規感染者、1カ月で4倍に 過去最多更新、病床ひっ迫
- 第3位 【ASEAN】東南アの車生産、遠のく復調 1~4月、半導体不足の重しも
- 第4位 【マレーシア】ロックダウンを事実上再延長 感染者高止まり、解除基準満たせず
- 第5位 【シンガポール】日系の24%、駐在員の赴任・再入国難しく
- 第6位 【日本】海外邦人の帰国時接種、8月1日から
- 第7位 【韓国】現代自が東南ア市場に攻勢 日本の牙城、EV武器に切り崩し
- 第8位 【中国】広東省各地で電力制限 日系に休業要請も、生産に影響
- 第9位 【台湾】半導体会社でクラスター拡大 200人が感染、出荷遅れに懸念も
- 第10位 【フィリピン】首都圏などの外出制限延長、7月15日まで
タイ政府は26日夜に発出した官報で、首都バンコクと周辺5県での新たな行動制限を実施すると発表した。行動制限にはレストランの店内飲食禁止や建設現場の作業員宿舎封鎖などが含まれ、きょう28日から30日間実施される。
インドネシアの新型コロナ緊急対策本部(タスクフォース)によると、27日の新規感染者数は過去最多の2万1,342人だった。うち首都ジャカルタ特別州は9,394人と、2日連続で過去最多を更新した。
東南アジア諸国連合(ASEAN)自動車連盟(AAF)がまとめた2021年1~4月の域内の自動車生産台数は約120万8,900台だった。新型コロナ禍初期の混乱で各国の工場が停止した前年同期比では21%増えたが、19年と比べるとなお15%減と振るわない。
マレーシアのムヒディン首相は27日、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)を事実上、再び延長する方針を示した。第1~4期の4段階でコロナ禍からの復興の道のりを示した「国家回復計画」で第2期への移行の目安となる新規感染者数の基準を満たせていないため、29日以降も現行の第1期を継続する。
シンガポール日本商工会議所(JCCI)と日本貿易振興機構(ジェトロ)シンガポール事務所が実施した新型コロナウイルスへの対応に関する調査で、日系企業の24%が国境規制の影響を受けて、日本から赴任や再入国ができない駐在員を抱えていることが明らかになった。
日本外務省は25日、日本に住民票を有しない海外在留邦人を対象に、日本に一時帰国してワクチン接種を行うワクチン接種事業を8月1日から開始すると発表した。7月中旬~下旬に開設予定の特設予約サイトを通じて事前に予約する形になる。
韓国完成車メーカーの現代自動車グループが、日本車の牙城だった東南アジアに攻勢を強めている。ベトナムではトヨタ自動車を抑えて販売シェアトップを堅持し、インドネシアには同国初となる完成車工場を設立するなど、電気自動車(EV)を中心に巨大市場を取り込む計画だ。
広東省各地で先月から、電力不足による供給調整を理由とした製造企業に対する電力制限が行われている。各地によって状況は異なるが、週1~2回の生産停止を要請されるケースが多いようだ。
台湾半導体封止・検査大手、京元電子(KYEC)が苗栗県竹南鎮に構える工場の従業員の間で新型コロナウイルス感染症のクラスター(感染者集団)が拡大している。6日時点の累計感染者数は約200人に上り、多くを外国人労働者が占めている。
フィリピン政府は28日夜、新型コロナウイルス対策で実施しているマニラ首都圏と周辺4州の外出・移動制限について、7月15日まで現行措置を延長する方針を示した。感染者の増加ペースは鈍化しているが、さらなる対策を講じていく。