2021年１月の第１位は、タイ版の「高リスク５県を厳戒地域に、出入境管理強化」でした。新型コロナウイルスの変異株の感染者がアジア各国でも発生し、水際対策としての各国の入国規制のほか、操業規制、春節（旧正月）前の移動制限策などの記事が高い注目を集めました。

記事一覧

• 第１位　【タイ】高リスク５県を厳戒地域に、出入境管理強化

タイ政府は６日、新型コロナウイルスの感染リスクを最大に指定した28都県のうち、首都バンコク西郊サムットサコン県など特に感染拡大が深刻な５県を「最大級の厳格管理地域」に指定した。５県では、行動追跡アプリ「タイ・チャナ（Thai Chana）」とその高度版「モー・チャナ（Mor Chana）」の常時使用を促すなど、出入境を厳格に管理する。

• 第２位　【インドネシア】外国人の入国を一時停止、14日まで

インドネシア政府は2020年12月28日、１月１日から14日まで、全ての国・地域からの外国人入国を一部の例外を除き一時的に停止することを決定したと発表した。海外で新型コロナウイルスの変異種が発生したことを受けた措置となる。

• 第３位　【アジア】【年始特集】入国規制、今後も最大のリスク　米中など国際情勢、東アジアの鍵

ワクチンの接種開始などで新型コロナウイルスの感染が収束に向かうことなどへの期待感もあってか、2021年上半期（１～６月）のアジア各国・地域の景況感は20年下半期（７～12月）より上向くとみられているが、コロナがもたらしたリスク要因も依然として立ちはだかっている。

• 第４位　【マレーシア】政府が製造業の操業停止検討　来月４日まで感染減少しなければ

マレーシア政府が、２月５日以降に製造業の完全な操業停止を命じることを検討していることが、23日分かった。保健省が、国内で新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないのは、製造業や建設業に関連するクラスター（感染者集団）に起因するとみているためだ。

• 第５位　【シンガポール】市中感染の増加に警戒心　政府が対策強化、旧正月も控え

シンガポール政府が新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒心を強めている。2020年12月28日から経済・社会制限を段階的に緩和する第３期に入って以降、市中感染が増えていることが背景にある。

• 第６位　【中国】春節の移動制限で戸惑う日系　半数企業に指導、慰留手当支給も

春節（旧正月、今年は２月12日）を間近に控えた中国で、政府が「帰省しない春節」「春節休暇の分散」を打ち出している。東北、華北地域を中心に感染再拡大の兆しを見せる新型コロナウイルスを抑え込むため、例年なら「民族大移動」の様相を呈する春節期間の人の流動を最小限に制限する狙いだが、地方出身の従業員を抱える企業にとっては対応が悩ましい。

• 第７位　【フィリピン】月末まで入国禁止延長　変異種対策、35カ国・地域に拡大

フィリピン政府は15日、新型コロナウイルスの変異種対策で実施している外国人の入国禁止措置を31日まで延長すると発表した。これまでの日本を含む33カ国・地域に加え、新たに２カ国を対象とすることも明らかにした。

• 第８位　【ベトナム】北部で市中感染84人、バンドン空港一時閉鎖

ベトナムの保健省は28日朝、北部ハイズオン省とクアンニン省で、２人の新型コロナウイルスの市中感染が報告されたと発表した。同日午後６時までには、両省でさらに82人の市中感染が報告された。ベトナムで最大の連休期間となるテト（旧正月）を前に、大規模な移動規制などが懸念される状況となった。

• 第９位　【ミャンマー】新たな外資工業団地につち音　ヤンゴン、新規投資の呼び水に

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで昨年末、韓国、タイの大手が手掛ける外資系の工業団地が、相次ぎ着工した。現在、ヤンゴン近郊には、ティラワ経済特区（ＳＥＺ）以外に基礎的なインフラが整う工業団地がなく、新たな選択肢が増える。民政移管から約10年、年々コストが上がる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内からの生産移転を含む、新規投資の呼び水になることが期待される。

• 第10位　【香港】政府、九龍で初の地域封鎖　１万人外出禁止で強制検査

香港政府は23日早朝、九龍地区・佐敦（ジョーダン）と油麻地の一部地域を封鎖し、新型コロナウイルスの強制検査を始めた。約１万人の住民が対象で、全員の検査結果が出るまで自宅に留まるよう義務付けた。