2020年３月の第１位は、インドネシア発の記事「【インドネシア】首都、中央政府にロックダウンの許可を要請」でした。感染が拡大する新型コロナウイルス感染症。アジア各国は都市のロックダウンなど大規模な封じ込め策に踏み切っており、経済への影響も広がっています。
記事一覧
- 第１位 【インドネシア】首都、中央政府にロックダウンの許可を要請
- 第２位 【アジア】【危機の東南ア、コロナ最前線】封じ込め、なりふり構わず 宗教・伝統も制限で高まる閉塞感
- 第３位 【タイ】26日に非常事態宣言を発令へ 移動制限を強化も、感染拡大防ぐ
- 第４位 【中国】中国の水際対策が日系を直撃 ８割「事業に影響」、往来滞る
- 第５位 【フィリピン】ルソン島全域に「封鎖」拡大 厳格に外出制限、約１カ月間
- 第６位 【ベトナム】外国人の入国を全面的に禁止 感染者は99人、集合住宅の封鎖も
- 第７位 【マレーシア】活動制限令、製造業に混乱 最低限の出社容認を政府に要請
- 第８位 【インド】全国民に在宅勤務の勧告 日系工場、稼働停止の恐れ
- 第９位 【香港】中華圏外の入境者に強制検疫 新型コロナ流入増で、渡航自粛も
- 第10位 【韓国】【新型肺炎】日系企業の９割に影響 営業活動がまひ、リスク対応に奔走
インドネシアのマフド調整相（政治・法務・治安担当）は30日、首都ジャカルタ特別州のアニス州知事が28日付の要請書でジャカルタのロックダウン（都市封鎖）を許可するよう中央政府に求めたと明らかにした。既に複数の自治体が独自に道路封鎖などを始めている中、ジョコ・ウィドド大統領は30日のビデオ会見で、ロックダウンを発令する権限は中央政府にあると改めて強調した。
東南アジア各国が３月半ば以降、入国規制や移動制限の大幅な強化に雪崩を打っている。新型コロナウイルス感染症の封じ込め策は、突然の「鎖国」や「封鎖」に加え、集団礼拝や伝統行事の中止など、宗教・文化の領域にまで及び始めた。
タイのプラユット首相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、あす26日に非常事態宣言を発令すると発表した。期間は１カ月としており、詳細は26日に発表される見通し。非常事態が宣言されると首相の権限が強化され、外出や移動制限などを強制的に発することができるようになる。タイでは今月15日以降に感染者が急増し、24日時点で827人となっている。これまでに首都バンコクを中心に全国的に商業施設などを閉鎖している。
中国が新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染が海外から逆流してくることを警戒し、入国者を隔離するなどの水際対策を強化したことで、在中国の日系企業や駐在員の活動に支障が出ている。ＮＮＡが実施したアンケート調査では、８割近い企業が「事業に影響がある」と答え、日中間で人の往来が制約されることなどに懸念を示した。中国拠点が業務の復旧に向けて尽力する中、今度は日本に飛び火した感染が新たなビジネスリスクとして中国に跳ね返ってきている状況が浮かび上がった。
フィリピンのドゥテルテ大統領は16日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、北部ルソン島全域を「封鎖」すると表明した。期間は17日から４月13日まで。全住民に対して生活必需品の購入以外での外出を厳格に制限し、企業にも可能な場合は業務の停止を求める。今月15日に始めたマニラ首都圏「封鎖」の対象地域を広げる格好だが、企業活動への打撃は免れない。
ベトナム政府が、新型コロナウイルスの感染対策を強めている。先週には新規の査証（ビザ）発給を１カ月間停止したほか、入国者の集団隔離を実施すると発表。22日からは、原則的に全ての外国人の入国を禁止すると発表している。国内の感染者は99人で、ホーチミン市では集合住宅が封鎖されるケースも出ている。
マレーシア政府による活動制限令により、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、きょう18日から原則的に出社禁止となり、大規模な従業員を抱える工場などは混乱している。通達から施行までの猶予が１日しかない上、判断材料が乏しく、事業活動を維持するための必要最小限の人員の出社を認めるよう政府に申し入れる企業もある。
インドのモディ首相が19日、国民に対して今後数週間の在宅勤務と自宅待機を強く呼び掛けたことを受け、進出する日系各社の間で在宅勤務の動きが広まっている。ＮＮＡが自動車・家電メーカー３社に聞き取りを行ったところ、20日時点では３社とも工場を平常運転していたが、「状況次第では稼働停止もあり得る」との声が聞かれた。新型コロナウイルスの国内感染が大きく拡大したり、地方当局や工業団地が閉鎖の判断を下したりすれば、稼働停止を余儀なくされる可能性がある。
香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は17日の定例記者会見で、中国本土、マカオ、台湾を除き、海外から香港に入境する全ての人を対象に14日間の強制検疫か医学観察を義務付けると発表した。19日午前０時から実施する。新型コロナウイルスの感染件数に占める海外からの流入事例が急増しているためで、林鄭氏は「いっそう厳格な措置を取る必要がある」と強い危機感を表明した。香港市民に対しては本土とマカオ、台湾を除く全ての国・地域への渡航を自粛するよう求めた。
【前編】新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染拡大が社会問題化する中、ＮＮＡはこのほど韓国でビジネス展開する日系企業60社（製造業18社、非製造業36社、その他６社）への影響についてオンラインアンケート調査を実施した。すでにほとんどの企業に影響が出ており、その多くが大幅な業績悪化を懸念している姿も浮き彫りになった。
