2018年7月の第1位はタイ版の「バーツ急落で中銀が緩和図る 為替介入実施、下期も下落基調か」でした。対米ドルのバーツ安が6月中旬から急速に進んだことを受けて、タイ中央銀行(BOT)は為替介入を実施した。
記事一覧
- 第1位【タイ】バーツ急落で中銀が緩和図る 為替介入実施、下期も下落基調か
- 第2位【香港】【アジアの果物流通最前線】「高くても売れる」香港市場 日本産の高品質、消費者に浸透
- 第3位【フィリピン】大統領が3年目の方針を演説 税制改革第2弾、年内署名へ
- 第4位【中国】米中が貿易開戦、関税で激突 中国は米をWTOに提訴
- 第5位【インドネシア】EV政策の工程表、公開間近 車両価格下落には懐疑的見方も
- 第6位【マレーシア】ナジブ前首相を逮捕 政府系投資会社巡る汚職容疑で
- 第7位【ベトナム】GDP成長率、2Qは6.8% 減速は想定内、米の動向がリスク
- 第8位【香港】米中貿易戦争、香港に悪影響 貨物輸送減や人員削減に危機感シフト
- 第9位【台湾】三菱地所が事業拡大 駐在事務所を現法化、海外5カ所目
- 第10位【韓国】現代・起亜自への依存深化 上期の車販売、3%増の406万台
対米ドルのバーツ安が6月中旬から急速に進んだことを受けて、タイ中央銀行(BOT)は為替介入を実施した。年初からバーツ高基調で推移した為替市場が次第にバーツ安に転じ適切な水準に近づきつつある中で、急速な為替変動に中銀が対応した形だ。専門家は米中貿易摩擦など対外的な事象がバーツ安の要因で、下半期(7~12月)もこの傾向が続く可能性を指摘。政府はバーツ安を受けて輸出を一層強化したい考えだ。…
日本産果物のアジア流通が本格的に始まろうとしている。アジアの所得向上に伴い、高品質な食品への需要が高まっていることを商機と捉え、果物も売り込もうと自治体・企業が動き出した。流通の最前線をリポートする今連載の第1回目は、アジアでの成功事例と言える香港。自由貿易港としてさまざまな国・地域の果物が流通する市場で、価格の高い日本産がなぜ受け入れられるようになったのか。その背景を追った。…
フィリピンのドゥテルテ大統領は23日、就任3年目となる向こう1年間の施政方針演説(SONA)をマニラ首都圏ケソン市のフィリピン議会議事堂で行った。2016年6月30日の就任から「麻薬戦争」など治安の改善に取り組み、2年目には20年ぶりの税制改革に着手。今回の演説では、包括的税制改革(CTRP)の第2弾の法案を年内に成立させ、持続的な経済開発につなげていく考えを示した。南部ミンダナオ島のイスラム系住民との和平を実現し、同地域の開発を進めることも表明した。…
米政府は6日(米東部夏時間)、中国から輸入する製品340億米ドル(約3兆7,640億円)分相当に25%の税率で追加関税を課す対中制裁措置を発動した。これに対し中国政府も6日(北京時間)、同規模の報復措置を発動。さらに、米国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。ついに本格化した米中「貿易戦争」は、出口が見えない状況だ。…
インドネシア産業省による電気自動車(EV)を含む低炭素車両(LCEV)開発の業界ロードマップ(工程表)公表が迫っている。メーカーに対する税優遇策や小売りへの奢侈(しゃし)税率の削減などを盛り込み、大統領令として公表される。政府は2025年までに国内で流通する車両のうち20%をLCEVとする目標を打ち出しており、ロードマップの公表で「脱石油」の流れに弾みを付けたい考えだ。メーカー側はロードマップの公表を受けてそれぞれ対応を開始するが、周辺インフラの整備にもコストがかかることから、消費者が求める価格になるには時間が掛かりそうだ。…
マレーシアのナジブ前首相が3日、捜査当局に逮捕された。ナジブ前首相は5月下旬から、マハティール首相率いる新政権の下で、政府系投資会社ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)の汚職疑惑を巡り2度の事情聴取を受けていた。総選挙敗北による首相失脚から2カ月足らずでの逮捕となった。…
ベトナム統計総局(GSO)が6月29日に発表した2018年第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)実質成長率は、前年同期比6.79%だった。輸出が好調だった第1四半期7.38%からは減速となったものの、1~6月では7.08%と7%台を維持。専門家は、第2四半期の減速は予想通りとした一方、成長の足を引っ張るリスク要因として、米中の貿易摩擦や米国によるベトナムへの制裁が発動される可能性を挙げている。…
米中貿易戦争の本格化を受け、香港の経済団体などの間で地場経済への悪影響に懸念が高まっている。各種生産設備から食品まで幅広い製品に関税をかけ合うことから、香港を経由する貨物輸送量の減少に危機感が高まっているほか、生産縮小を背景に数百人規模の人員整理を検討する企業もあるようだ。米国依存を和らげようと対応に乗り出す貿易会社も出てきた。…
三菱地所は17日、台北市内に現地法人を設立したと発表した。8月1日から営業を開始する。海外に現地法人を設けるのは5カ国・地域目。同社は2017年4月に駐在員事務所を立ち上げて以来、新北市での住宅開発プロジェクトをはじめ台湾で順調に案件を獲得していることから、さらなる事業拡大に向けて現地法人の設立を決めた。…
2018年上期(1~6月)の韓国完成車メーカーは、韓国完成車5社の国内と海外の販売台数の合計は406万8,320台で、前年同期間に比べて2.8%増となった。最大手の現代自動車と傘下の起亜自動車の販売増加がけん引した。ただ、韓国GMやルノーサムスン、双竜自動車は販売が伸び悩み、国内販売は減少した。現代・起亜自はインドや中国で上向くものの、追加関税の可能性が懸念される米国市場では伸び悩む。韓国の自動車産業では、現代・起亜自への依存度が高まっている。…