2017年12月の第１位は、インドネシア版の「全駅で脱クルマの街づくり 首都圏ＬＲＴ、民間企業も参加」を選びました。道路の渋滞が激しいジャカルタですが、整備が進む軽量軌道交通（ＬＲＴ）の各駅周辺地域では商業施設やアパート、住宅を重点的に整備し、通勤や通学、買い物などもできるだけ車を利用しないで済ませられる社会をつくるための開発を行っていこうとしています。その一方で、インドネシア産業省は2020年までに自動車の年間生産台数を150万台とする目標を打ち出しました。ジャカルタ首都圏では脱クルマ社会を進めながらも、国全体では自動車産業のさらなる成長を目指していくもようです。
記事一覧
- 第１位 【インドネシア】全駅で脱クルマの街づくり 首都圏ＬＲＴ、民間企業も参加
- 第２位【インドネシア】四輪車生産、20年に150万台 アセアン域内の輸出拠点化目指す
- 第３位 【タイ】日系の６割強が賃金増を懸念 ジェトロ調査、昇給率は鈍化予測
- 第４位【台湾】2040年にガソリン車全面禁止 行政院発表、バイクは35年電動化
- 第５位【中国】深センから新しいビジネスを 未来都市に飛び込む日本の若者
- 第６位【インド】トヨタ、プリウス訴訟で敗訴 地場企業の商標使用を支持
- 第７位 【ミャンマー】【響き合うメコン】台頭するミャンマーに熱視線 コスメ市場（上）開放で流行一体化
- 第８位【マレーシア】コンビニ店舗を街のインフラに ファミリーマート、上陸１周年（下）
- 第９位 【香港】イオンが新業態の店舗、銅鑼湾で８日開業
- 第10位【韓国】「老い風」つかむ日本企業 シルバー需要、ロボット化の波も
ジャカルタ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）では、第１期工事で設置が確定している18カ所の駅すべてで、自動車に依存しない街づくりを目指す公共交通指向型都市開発（ＴＯＤ）事業が進んでいる。ＬＲＴが…
インドネシア産業省は、2020年までに年間生産台数を150万台とする目標を打ち出した。国内の自動車生産台数は10年から毎年２桁台の割合で増加していたものの、14年をピークにその後は年間平均100万…
日本貿易振興機構（ジェトロ）が21日発表した「2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」で、在タイ日系企業の６割強が「従業員の賃金上昇」を経営課題と答えた。賃金は東南アジアの中で比較的…
台湾行政院（内閣）の頼清徳院長（首相）は21日、2040年にディーゼル車・ガソリン車の新車販売を禁止し、電気自動車（ＥＶ）に完全移行する方針を打ち出した。大気汚染を改善するため、各国・地域で内燃…
多くの若者が起業を目指して集う中国深セン。そこに今年、新たに日本人の若者が加わった。荒井健一さん（28）は９月に日本人、中国人の２人の仲間とともに丑角科技（ババジョーカ―）を創業。常識にとらわれず自由に…
トヨタ自動車が、インドで地場自動車部品製造・販売業者による「プリウス（ＰＲＩＵＳ）」の商標使用の差し止めを求めていた訴訟の上告審で、最高裁判所は14日、デリー高等裁判所（合議審）による…
【第２部】ミャンマーやカンボジアなどメコン各国で経済成長が加速し、所得が拡大する中、域内の「先進国」タイから消費財が流れ込んでいる。化粧品や日用品業界ではタイ企業のほか、日本や韓国勢もタイを…
ファミリーマートが、マレーシア市場で１年目から予想を上回る手応えを得られた背景には、既に地場の競合が2,000店舗以上出店しコンビニエンスストア業態が浸透していたことに加え、タイや台湾など近隣諸国で…
香港と広東省でスーパーマーケットなどを展開するイオンストアーズ香港は８日、日用品などを扱う新業態の店舗「ものもの（Ｍｏｎｏ Ｍｏｎｏ）」の１号店を香港島コーズウェーベイ（銅鑼湾）に出店する。…
韓国統計庁によると、韓国は2026年にも総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が全体の21％を超える「超高齢化社会」となる。人口構造の変化の波が押し寄せる中、医療機器やヘルスケアなど高齢化向けの…
