タイ政府の新型コロナウイルス感染症対策センター（ＣＣＳＡ）は17日、７月１日からマスクの着用義務や入国制限の一部撤廃、飲食店の営業時間延長など、大幅な制限緩和に同意したと発表した。新型コロナに対する警戒レベルは「レベル２」に引き下げられ、ほぼコロナ前の状況に戻ることで、観光や飲食をはじめとする経済活動の回復に期待がかかる。

上海市の宗明副市長は５月31日午前10時の会見で、６月１日から市内の生産・市民生活を「全面的に回復させる段階に入る」と宣言した。市民９割以上が外出できるようになり、行政区をまたいだ移動も自由になる。市内の商業施設や公共交通機関も営業を再開する。３月末から約２カ月続いていたロックダウン（都市封鎖）を事実上解除する形だ。

新型コロナ禍の影響で落ち込んでいた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の自動車生産が急回復している。ＡＳＥＡＮ自動車連盟（ＡＡＦ）によると、2022年第１四半期（１～３月）の実績は13四半期ぶりに110万台を超えた。主要国では、現地政府が打ち出した景気刺激策が奏功し、新車販売も上向いている。ただ、半導体不足や原材料高、経済的打撃を受けた家計消費の変化など、本格的な回復には解決すべき課題は多い。

インドネシア投資省は23日、東カリマンタン州に移転される新首都「ヌサンタラ」に関するセミナーを、日系企業を対象に開催した。インドネシア政府関係者は2024年までに中央行政地区（ＫＩＰＰ）の基礎インフラの整備を進めることを強調。既存の空港から新首都までを結ぶ高速道路を近く着工する計画などを明らかにした。日系企業に対しては、質の高い投資への期待を表明する一方、迅速な投資判断による協力を呼びかけた。

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は、向こう50年間の国土開発のコンセプトを公表した。８月４日まで中心部マクスウェルにある同庁の施設で展示している。中央商業地区（ＣＢＤ）や住宅地の在り方などを再提案する。

マレーシアのカイリー・ジャマルディン保健相は23日、新型コロナウイルスの新規感染者数の推移からみて、新たな感染の波が予想よりも早く今後２～３カ月で到来するとの認識を示した。

台湾衛生福利部（衛生省）中央流行疫情指揮中心は11日、新型コロナウイルス感染の水際対策として海外からの渡航者に求めている「居家検疫」について、現在の７日間から３日間に短縮すると発表した。検疫終了後は４日間の「自主防疫」を求めるが、条件付きで外出を認める。15日から全ての入境者に適用する。

フィリピン政府は28日、マニラ首都圏で実施している新型コロナウイルス対策の規制を７月15日まで延長すると発表した。外出・移動制限の警戒レベルを５段階で最も緩い「１」に据え置く。足元で新規感染が増えているものの、医療提供体制が十分なことから規制厳格化を見送った。区分を決める際の基準も変更した。ドゥテルテ政権下では最後の規制発表となり、コロナ対策は次期政権に持ち越される。

農地などで太陽光発電と営農を両立させる「ソーラーシェアリング」はアジアでも広がりを見せている。各国・地域は長期的なカーボンニュートラル（炭素中立）の達成に向けた再生可能エネルギーの導入量の増加や、砂漠の緑化といった社会課題を解決させる手段として活用している。気象条件や農地の規模などで日本と共通する国・地域もあり、今後日本とアジアの間でソーラーシェアリングへの投資やノウハウの共有が活発になりそうだ。

ミャンマー国軍統制下の中央銀行は、外貨のチャットへの強制両替規制について、外資比率が10％以上の企業を対象から外す方針を打ち出した。外貨不足を打開するための強行策として４月に導入し、各産業に混乱が広がっているためだ。ただ、規制緩和は７日の銀行関係者との会合で明らかにされたもので、正式な通達は出ていない。現地の日系企業からは、まだ油断できないとの見方が出ている。