民政移管した2011年以降、日本は多くの企業が「アジア最後のフロンティア」とされるミャンマーに商機を見いだし投資を進め、先進国では最大の支援国となった。クーデター後も多くの会社が事態の改善を望み事業を継続するが、国軍と民主派の対立で社会不安は解消せず、内需は低迷したまま。各社は人権リスクにもさらされ、展望を描けないまま岐路に立たされている。

タイ政府の新型コロナウイルス感染症対策センター（ＣＣＳＡ）は23日、新型コロナワクチン接種完了者を対象とした隔離なし入国制度「テスト・アンド・ゴー（Test&Go）」の条件を３月１日から緩和すると発表した。同制度申請時に加入が義務付けられている医療保険の最低保証額を５万米ドル（約575万円）から２万米ドルに引き下げるとともに、入国後に義務付けられている２回のＰＣＲ検査のうち２回目を抗原検査に変更する。

インドネシア政府は７日、新型コロナウイルス対策の活動制限（ＰＰＫＭ）で、首都ジャカルタ特別州全域をはじめとする首都圏やバリ州などの感染リスクを、これまでの下から２番目に低い「レベル２」から「レベル３」に引き上げると発表した。インドネシアでは新規感染者数が連日２万人以上を記録するなど感染が拡大しており、対策を強化する。

フィリピンの上院と下院は２日夜、大半の外資規制の撤廃を盛り込んだ公共サービス法改正案の上下両院委員会案を承認した。約86年ぶりの法改正までドゥテルテ大統領の署名を残すのみとなった。海外からの投資は今後５年で新たに3,000億ペソ（約6,700億円）が見込まれ、国内総生産（ＧＤＰ）を0.5％押し上げる効果が期待される。日系企業の投資判断にも影響しそうだ。

24日の東南アジアの株式市場は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて売りが広がった。主要国の代表的な株価指数は、いずれも前日から下落した。金融や空運などの関連銘柄が売られる一方で、国際原油価格の上昇を受けて一部の資源銘柄が買われた。

中国経済が正念場を迎えている。昨年は半導体や資源をはじめとする原材料の高騰が中小企業を苦しめたほか、政府の規制強化が内需の縮小を招いた。こうした現象は今年も一定程度続き、経済成長を下押しする見通しだ。昨年は記録的な輸出の好調が成長を支えたものの、今年は昨年ほどの好調を見込めない状態で、経済の成長鈍化は避けられない形勢。今後の長期的な成長には、経済構造の抜本的な改革が必要になる見通しだ。

新型コロナウイルスの流行が始まってから２年余り。日系企業のインド拠点でも、在宅勤務がインド人従業員に定着し始めている。各地でロックダウン（都市封鎖）が相次いだことが影響し、内規変更はしていなくても、「事実上、ほぼ100％の企業が在宅勤務を全面または一部導入済み」（専門家）。しかし、ＮＮＡが日系各社に取材したところ、インドならではの事情も絡み、使用者側はさまざまな課題に直面している。

ベトナムではテト（旧正月）休暇明け以降、新型コロナウイルスの感染者が急増し、15日には初めて３万人の大台を超えた。しかし、規制の緩和で経済を成長軌道に戻す政府の方針は揺らいでいない。１月末には新型コロナのリスク評価基準を改定し、地域ごとのリスク評価を新たな感染数ではなく、重症者数と死亡者数を重視する方針に変更。15日からは国際定期便の運航をすべての国・地域対象に認める制限緩和に踏み切り、「ゼロコロナ政策」で国境を閉ざす一部周辺国との違いを鮮明にした。

シンガポールのローレンス・ウォン財務相は18日、2022年度（22年４月～23年３月）予算案の発表で、消費税（ＧＳＴ）増税の時期を明らかにした。23年１月に現行の７％から８％、24年１月には９％へと２段階で引き上げる。当初は早ければ21年の実施を計画していたが、新型コロナウイルス禍が続いていることなどを考慮し、見送っていた。炭素税や個人所得税などの引き上げも相次いで打ち出した。増税を通じて医療関連や高齢化のコスト負担増をカバーする。

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は22日夕に緊急会見を開き、３月に全市民を対象に新型コロナウイルスの強制検査を実施すると宣言した。中国中央政府の力を借りて域内に数百カ所の検査所を設置し、市民全員に短期間で３回ずつ検査を受けさせる。飲食店での夜間（午後６時～翌午前５時）の店内飲食禁止をはじめとする一連の行動（営業）制限を４月20日まで延長することも発表した。