2021年7月の第1位は、NNAがアジアの日系企業駐在員らを対象に新型コロナウイルス禍による赴任などへの影響について尋ねたアンケート調査の内容を伝える記事「駐在員交代、半数が着任遅れ ビザ審査厳しく、後任探し難航も」でした。
記事一覧
- 第1位 【アジア】駐在員交代、半数が着任遅れ ビザ審査厳しく、後任探し難航も
- 第2位 【アジア】【4カ国緊急アンケート】ワクチン未接種、日系の半数 現地残留は「業務の都合」が大半
- 第3位 【インドネシア】感染者10万人の最悪のシナリオ、政府が想定
- 第4位 【ベトナム】ホーチミン市、都市封鎖へ 9日から15日間、出入り禁止
- 第5位 【フィリピン】付加価値税、日系企業に打撃 ゼロから12%に、解決の糸口まだ
- 第6位 【マレーシア】首都圏の強化制限令が解除 自動車など出社10%での操業可に
- 第7位 【台湾】警戒第3級、26日まで延長 一部規制は緩和、店内飲食可能に
- 第8位 【中国】南京からコロナが急拡大 空港から各地に拡散、移動制限も
- 第9位 【カンボジア】大使館「短期渡航の中止を」 邦人に隔離環境厳しく、昆虫食も
- 第10位 【ミャンマー】17~25日を急きょ休日に、新型コロナ拡大で
NNAがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査では、2021年上半期(1~6月)における駐在員の交代人事の有無についても尋ねた。その結果、交代を実施した企業では「予定より遅れたが交代できた」との回答が48.2%と約半数を占めた。新型コロナウイルス感染症の影響で中国や東南アジアで査証(ビザ)の発給審査が厳しくなったことが遅れの主因とみられる。また各地で感染拡大や再流行が続く中、後任探しが難航するケースもあるようだ。
新型コロナウイルス感染症が東南アジアで再び猛威を振るっていることで、日系企業の管理職や社員にとっては、本人や家族の退避やワクチン接種が大きな悩みの種となりつつある。NNAは19~21日、感染拡大が特に深刻化している東南アジア4カ国(インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア)で緊急アンケートを実施。ワクチン未接種は5割に達しているほか、退避しない人の大半が業務上の都合であるなど、苦しい状況が浮き彫りになった。
インドネシアのルフット調整相(海事・投資担当)は15日、新型コロナウイルス感染拡大の最悪のシナリオとして、1日当たりの新規感染者数が10万人を超えた場合を想定した準備を進めていると明らかにした。
ベトナム・ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は7日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、9日午前0時から市全域を対象に、最も厳格な首相指示16号(16/CT―TTg)に基づく社会隔離措置を実施すると明らかにした。期間は15日間。外出や他地域との移動が原則禁止され、ロックダウン(都市封鎖)に相当する。
フィリピン政府が輸出型企業の国内調達を対象に付加価値税(VAT)を課すと突然決めたことで、日系製造業が打撃を受ける恐れが高まっている。新型コロナウイルス禍や法人税引き下げによる税収減により、これまでのゼロ%から12%課税となる見込みだが、国内に矛盾する法律もあり企業に混乱が生じている。業界団体は相次いで反対を表明し財務省などに見直しを求めているものの、解決の糸口は見えていない。
マレーシア政府は、製造業の一大集積地となるスランゴール州で州内34カ所に敷いていた「強化された活動制限令(PKPD)」を解除した。これらの地域では再びコロナ禍からの復興の道のりを4段階で示す「国家回復計画」でロックダウン(都市封鎖)に相当する第1期の規制が適用され、製造業では自動車や鉄鋼などの業種で10%までの出社人数での工場操業が可能となる。
台湾衛生福利部(衛生省)中央流行疫情指揮中心は8日、現在全域で第3級としている新型コロナウイルス感染症の警戒レベル(第1級が最も緩く、第4級が最も厳格)の期限を12日からさらに延長し、26日までにすると発表した。延長は4回目。新規感染者数が減少する中、飲食店の店内利用や観光地の開放を認めるなど、コロナ対策として実施してきた規制の一部を13日から条件付きで緩和することも明らかにした。
江蘇省南京市を中心に新型コロナウイルスの国内感染が拡大している。南京市での22~24日の国内感染者は26人で、同市で国内感染の拡大が始まった20日以降の累計感染者は37人となった。直近で市内の空港を利用した他地域の居住者からも感染者が出始めており、感染が広範囲に拡大する懸念が強まっている。25日からは南京市から市外への移動も制限され、人々の生活に大きな影響が出ている。
カンボジアで新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、在カンボジア日本大使館が同国への短期渡航の計画を中止するよう、邦人に繰り返し呼び掛けている。医療機関の病床不足が懸念される中、感染者用隔離施設のインフラが十分ではないためだ。隔離経験者によると、施設は衛生環境が悪かったり、昆虫食が出されたりするケースもあるといい、日本人にとって同国での隔離は厳しさを極めるもようだ。
ミャンマー国軍の最高意思決定機関「国家統治評議会(SAC)」は14日夜、国営テレビを通じ、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることに伴い、17~25日を急きょ休日にすると発表した。特定業種以外を休業とし、外出を自粛するよう通達した。