2021年３月の第１位は、タイ版の「４月から隔離10日間に短縮へ タイ正月の水かけ祭り、全面禁止」でした。新型コロナウイルスを受けた入国後の隔離政策や移動制限、帰省禁止などの人の移動を制限する政策への高い関心が続いています。
記事一覧
- 第１位 【タイ】４月から隔離10日間に短縮へ タイ正月の水かけ祭り、全面禁止
- 第２位 【ミャンマー】27日の死者110人超、届かぬ国際社会の非難
- 第３位 【フィリピン】首都圏と近隣州、移動制限 外出も規制、感染急増で対策
- 第４位 【中国】新５カ年計画の全文発表 「質」重視の成長戦略
- 第５位 【ＡＳＥＡＮ】【加速するスマートシティー（６）】日系大手が大型事業に参画 フィリピン、コロナで計画に遅れも
- 第６位 【インドネシア】レバラン期間の帰省禁止 方針一転、昨年に続き２度目
- 第７位 【ベトナム】定期航空便、再開めど立たず 新型コロナ下の日越往来（上）
- 第８位 【マレーシア】ドンキ１号店、19日開業 首都の商業施設「ロット10」で
- 第９位 【香港】新規感染者、先週末に急増 ジムのクラスター、第５波警戒も
- 第10位 【台湾】鴻海が米州に初のＥＶ工場へ 年内に決定、事業に100億元投入
タイ政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策として入国者に義務付けている入国後の隔離期間を、現在の14日間から10日間に短縮する方針を固めた。４日１日から適用する。併せて、昨年３月から発令している非常事態宣言の延長と、４月のタイ正月（ソンクラーン）の水かけ祭りの全面禁止、首都バンコク西郊サムットサコン県での社会・経済活動の制限緩和も決めた。
ミャンマーで27日の国軍記念日に合わせて行われた当局側の弾圧で死亡した、抗議デモの参加者は110人を超えた。地元メディアが伝えた。クーデター発生後、１日の犠牲者としては最も多かった。日本を含む国際社会が強い非難を表明しているが、国軍側は同日夜に首都ネピドーで花火を打ち上げる記念日の祝宴を開くなど、意に介す様子はみられていない。
フィリピン政府は21日、新型コロナウイルスの感染急増を受け、マニラ首都圏と近隣州の外出・移動制限措置を強化すると明らかにした。期間は22日から４月４日まで。検問所を設置して首都圏と近隣州の移動を最小限に制限するほか、首都圏で実施している夜間外出禁止令を近隣州にも広げる。
中国政府は12日、国営の新華社通信を通じて、第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第４回会議で採択された国民経済の中期目標などを定める第14次５カ年計画（2021年～25年）の全文を公開した。期間中の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標は盛り込まなかったものの、「デジタルエコノミー」の中心産業がＧＤＰに占める比率を１割まで高めるとするなど、新５カ年計画の主題である「質の高い発展」に向けて取り組む姿勢を明確にしている。
フィリピンでは、首都マニラ近郊で大規模なスマートシティー開発が進む。日系大手も複数参画しているが、新型コロナウイルスの影響で計画に遅延がみられるようだ。多くの外資系企業がオフィスを構えるマニラ首都圏マカティ市では、市が現地大手企業と協力しながら関連の取り組みを進めている。
インドネシア政府は26日、イスラム教断食明け大祭（レバラン、今年は５月13～14日）を挟んだ５月６～17日の12日間、全国民を対象に帰省を禁止すると発表した。ブディ運輸相は先に、政府が帰省を禁止しない方針と表明していたが、一転した判断となった。
春の人事異動シーズンが到来する中、日本とベトナムの継続的な往来再開のめどが立たない。日本人のベトナムへの入国は同国政府が厳しい制限を維持し、日系航空２社による特別便に依存する。一時は回復基調となったベトナム人の技能実習生など労働者の訪日も、日本の緊急事態宣言で足踏み状態だ。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が国際的なヒトの移動に与えている影響を振り返る。
ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）は５日、今月19日にマレーシアの首都クアラルンプール中心部の商業施設「ロット10」で同国１号店を開業すると発表した。マレーシアでは、新業態の「JONETZ by DON DON DONKI（ジョウネツバイドンドンドンキ）」として事業展開する。
香港の新型コロナウイルス感染者数が12日は60人と急増し、13日も47人とかなりの数に上った。香港島・西営盤の複合ビル「真光大廈（トゥルー・ライト・ビルディング）」に入居するスポーツジム「ウルサス・フィットネス」で発生したクラスター（感染者集団）の関係者が圧倒的多数を占めた。
ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界大手の鴻海精密工業は今年、同社初となる電気自動車（ＥＶ）工場を米州に設置する見通しだ。ＥＶのハード・ソフトウエアのオープンプラットフォーム「ＭＩＨ」を投入するなどＥＶ事業に本腰を入れる中、鴻海は同分野に多額の資金を投じるとみられ、今年は100億台湾元（約385億円）以上を投資する計画。
