2020年７月の第１位は、NNAがアジア太平洋地域の日系企業駐在員を対象に行ったアンケートの結果を伝える記事「外国人入国制限、早期解除を 中国・シンガポールなどで要望強く」でした。早期の入国規制の解除を求める声が多く挙がりました。
記事一覧
- 第１位 【アジア】外国人入国制限、早期解除を 中国・シンガポールなどで要望強く
- 第２位 【シンガポール】企業の７割超、売上９割減少 コロナ下のＭＩＣＥ産業（上）
- 第３位 【タイ】日本発の外国人専用便を運航 在京タイ大使館、入国手順も公表
- 第４位 【フィリピン】外出規制強化に逆戻りも マニラ首都圏、感染再拡大で
- 第５位 【インドネシア】ジャカルタの活動制限、30日まで延長
- 第６位 【マレーシア】きょうから制限令さらに緩和 禁止は海外旅行など一部に
- 第７位 【台湾】居留証所持者、訪台前のＰＣＲ検査不要に
- 第８位 【香港】第３波か、域内感染相次ぐ 新たに９人、臨時休校も
- 第９位 【ベトナム】【コロナを超えて】アシックス、越の生産６割に 武漢工場が停止で中国の比率１％
- 第10位 【ミャンマー】東西回廊で新たな特区開発 政府が構想、日本の協力期待か
アジア太平洋地域の日系企業駐在員を対象としたアンケートでは最後に、駐在国・地域の政府が新型コロナウイルス感染症対応で力を入れるべき分野は何かを尋ねた。最も多かったのは「外国人の入国制限の早期解除」で、退避先からの帰任や交代が滞り、困惑している駐在員の様子がうかがえた。国・地域別に見ると、日常が戻りつつある中国や制限緩和が進むシンガポール、感染抑制に成功したベトナムで回答者の６割以上が選択するなど特に要望が強い一方、感染拡大が続くインドネシアやフィリピン、インドではまだ少数派だった。
シンガポールのＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）産業が苦境に陥っている。新型コロナウイルス感染症の流行で出入国制限が続く中、イベントが開催できずに売り上げが９割減少した企業が７割を超えている。足元では経済活動が回復する動きが出ているものの、当面は大規模な行事を開催することは難しそうだ。現地のＭＩＣＥ産業の現状を３回に分けて紹介する。
日本の在東京タイ大使館は16日、タイ国籍を保有しない人を対象とした日本発の特別便を７月31日に運航すると発表した。同便は既に満席で18日時点で受け付けを終了したが、８月にも特別便の運航を調整しているという。併せて、日本からタイに入国する際の手続きの手順や必要書類も示された。ただし、申請が殺到しているもようで、日本からの入国は依然として限定的な状況が続くとみられる。
フィリピンのマニラ首都圏で外出・移動制限が厳格措置に逆戻りする恐れが出てきた。政府は16日、従来の制限緩和を31日まで維持すると発表したが、新型コロナウイルスの感染再拡大や医療体制の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、状況が改善しなければ住民に外出を禁じる厳格措置に戻す方針を示した。経済活動の再開を重視したことが裏目に出た格好で、さらなる緩和は遠のいている。
インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアフマド・リザ・パトリア副知事は16日、民放テレビ局メトロＴＶの番組に出演し、新型コロナウイルス対策として実施中の「大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）」を30日まで延長すると明らかにした。コンパス（電子版）が16日伝えた。
マレーシア政府は、きょう１日から新型コロナウイルス感染症対策の活動制限令で禁止してきた遊園地や映画館、幼稚園などの営業再開を許可する。同令が施行された３月18日以来、３カ月半ぶりの再開となる。政府が禁止している社会・経済活動は、カラオケやナイトクラブなどの営業、マレーシア人の海外旅行や一部を除く外国人の入国、サッカーなどの接触競技、一部学年を除く学校など限られた分野のみとなった。
台湾衛生福利部（衛生省）の中央流行疫情指揮中心は３日、居留証を持つ外国人の入境に関して、４日から新型コロナウイルス感染症の陰性結果の取得を免除すると発表した。従来は、台湾への出発前３日間に受けたＰＣＲ検査の陰性結果が必要だった。ただ隔離期間の短縮には依然、陰性結果が求められるため、注意が必要だ。
香港で７日、新型コロナウイルスの域内感染者が相次いで確認された。初期検査で陽性だった人も香港島、新界、九龍の各地で報告されており、一部小中学校（中学校は日本の中学・高校に相当）などでは生徒や教職員、保護者の感染や、濃厚接触の事例が確認され、臨時休校に追い込まれた。香港政府衛生当局者は「（流行）第３波と言ってもいい」と述べ、収束傾向にあった域内での感染拡大再燃に警戒感を示した。
【第１回：アシックス（上）】社会隔離政策の緩和から３カ月がたったベトナムでは、各企業が「新常態」時代の事業戦略を模索する。アシックスは新型コロナウイルス感染症の影響で中国・武漢工場の生産継続を断念し、ベトナムでのフットウエアの生産比率が全体の６割となった。ベトナム生産の割合は過去10年で2.5倍以上に拡大しており、今後は仕向け先によってインドネシアやカンボジアとの役割分担を進め、リスクを分散していく。
ミャンマー政府は29日、日本の経団連などとの投資イベントで、ベトナムからラオス、タイを通り、ミャンマーまで横断する道路「東西経済回廊」付近の東部地域に、新たな経済特区（ＳＥＺ）を整備する計画を公表した。日本が開発を担う最大都市ヤンゴン近郊のティラワＳＥＺに続く、経済発展の起爆剤としたい考え。
