2020年６月の第１位は、インドネシア発の記事「首都の社会制限は段階的緩和 ６月は移行期間、出勤は８日から」でした。新型コロナウイルスの感染抑制により、アジア各国で導入されてきた外出規制や入境規制が少しずつ解除されてきました。その時期や具体的な内容について関心が高まっています。
記事一覧
- 第１位 【インドネシア】首都の社会制限は段階的緩和 ６月は移行期間、出勤は８日から
- 第２位 【台湾】外国人の入境を条件付で許可、29日から
- 第３位 【タイ】非常事態宣言を１カ月延長 夜の産業再開で、市中感染収束も
- 第４位 【シンガポール】【ウィズコロナ】景気回復、各種制限が重しに 東南アジアのリスク・見通し（上）
- 第５位 【フィリピン】入国規制緩和、政府検討 ビジネス目的の往来再開へ
- 第６位 【マレーシア】コロナ抑制国、日本は指定外 企業幹部入国で入管承認は不要に
- 第７位 【ベトナム】製造業の「脱中国」が加速も 現調率の向上、コロナ後の課題に
- 第８位 【香港】米、香港の優遇措置廃止へ 大統領表明、中国は反撃示唆
- 第９位 【インド】都市封鎖、段階的に解除 経済再開で感染拡大の懸念も
- 第10位 【ミャンマー】特別入国の邦人20人が到着 ＯＤＡ事業再開で経済復興へ
インドネシア首都ジャカルタ特別州のアニス知事は４日、新型コロナウイルス対策として州内で実施している「大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）」について、６月は解除に向けた「移行期間」とすると発表した。ＰＳＢＢの当初期限は４日までだったが、５日からは段階的に制限内容を緩和する。オフィスや工場は、条件付きで８日から再開を認める。６月末までの感染状況を踏まえて、その後も継続するかどうかを判断する。
台湾衛生福利部（衛生省）の中央流行疫情指揮中心は24日、29日から外国人と香港・マカオ住民の入境を条件付きで許可すると発表した。出発前の３日間に受けたＰＣＲ検査で、新型コロナウイルス感染症の陰性結果が出ていることなどを条件とする。新型コロナウイルスが世界的に収束傾向にあることを受けた措置。
タイ政府の新型コロナウイルス感染症対策センター（ＣＣＳＡ）は29日、３月下旬に発令した非常事態宣言について、６月30日までの期限を７月31日まで１カ月延長することを承認したと発表した。延長は３回目。国内の市中感染は35日連続で確認されていないが、あす７月１日からリスクが高いとされてきたパブなど「夜の産業」が再開するほか、公立学校の新年度が始まることから、感染者が出た場合の対応に備える必要があるという。
新型コロナウイルスの流行も落ち着きをみせ、経済・社会活動の制限が段階的に解除される中、コロナと共生する「ウィズコロナ」時代に入りつつある。東南アジアでも移動・出入国制限がしばらく続き、景気回復の重しになる見込みだ。みずほ総合研究所のエコノミスト、松浦大将氏にウィズコロナ時代のリスクや経済の見通しについて聞いた。
フィリピン政府は、新型コロナウイルスの影響で実施している外国人の出入国規制の緩和に向けた検討に入った。ビジネス目的を念頭に海外との往来が再開できるよう調整する。３カ月以上にわたって外国人が入国できない状態が続く中、規制の見直しを求める声は大きい。各国の商工会議所も共同で、規制を見直すよう政府に働き掛けている。
マレーシア政府による、新型コロナウイルス感染症の抑制に成功した「グリーンゾーン国」の指定から日本は外れた。入国管理局は24日に発効した、駐在員の入国手続きについてのガイドラインで、シンガポール、ブルネイなど４カ国をグリーンゾーン国に指定し、条件を一部緩和。一方、国籍に関わらず、企業幹部など一部駐在員の入国では、24日から事前に入管の承認状を取得する必要はなくなった。
ベトナムや周辺国で、製造業の中国離れが進む可能性がある。新型コロナウイルスの流行や、今後に米中の緊張感が高まることが確実視されていることで、中国に生産拠点を集中するリスクが、企業の間で改めて意識された。ベトナムやタイなどに拠点を置く企業にとっては現地調達率の引き上げが急務となる一方、中国も東南アジアでハイテク分野などの投資に力を入れ、影響力の拡大を目指している。
中国による香港への国家安全法制導入を巡り、米中の対立が深まっている。トランプ米大統領は５月29日記者会見し、中国への対抗措置として、米国が香港に認めてきた経済的な優遇措置の廃止手続きを始めると表明した。詳細は今後明らかにされる見通しだが、香港の国際的な貿易・金融センターとしての地位に打撃となり、投資受け入れに一定の影響が出るのは必至だ。中国側は強く反発し、反撃を示唆している。
インド政府は、全土にわたる都市封鎖をきょう１日から段階的に解除する。新型コロナウイルスの感染者が多い地域を除き、飲食店の営業をはじめ経済活動の大部分を許可する。ただ、感染者数は１日6,000人超のペースで増え続けている。経済の再開によって感染拡大が加速する事態が懸念される。
新型コロナウイルスの感染拡大が一服しているミャンマーで、徐々に外国人の入国に焦点が移ってきた。26日には、日本に一時帰国中だった日本人駐在員20人が特別入国した。規定の隔離措置後、国内での業務に戻る見通し。国際線の一般旅客機は依然として離着陸できないが、ミャンマー政府は経済復興への動きを模索し始めている。
