2015/05/01(金)
中国の現代版シルクロード地図が首位、アジアインフラ投資銀行も絡む
2015年4月の1位は中国が対外開放の新戦略として掲げる現代版シルクロード「一帯一路」のルート地図が発表されたというニュース。中国主導で設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)のメンバー国・地域も広くカバーしており、陸の「シルクロード経済ベルト」(一帯)、海の「21世紀の海のシルクロード」(一路)は注目されています。
2位に入ったのはマレーシア・イスカンダル地区に関する記事。同地区に「ハラル工業団地」を増設しようとの動きもありますが、不動産需給がミスマッチとの指摘もありました。外資系企業も多く進出する地区だけに目を引きます。
5位、6位には台湾企業が日本で不動産物件販売に力を入れる話が並びました。2020年東京五輪の商機を見込んで、東京でホテル運営を計画する台湾企業もあり、日本の不動産への関心は今後も高まっていきそうです。
8位は中国の独禁法に関する記事。巨大な同国市場で外資系企業が優位にある例は少なくないですが、自動車分野では昨年から米系や独系、日系企業などが独禁法違反で摘発されることが増えているようです。半導体大手の米クアルコムが1,000億円余りの罰金支払いで合意したとの記事もありました。
記事一覧
- 第1位【中国】「一帯一路」ルート図公表、南太平洋にも延伸
- 第2位【マレーシア】イスカンダルで不動産バブル崩壊の兆し、政府統計
- 第3位【香港】時計店に閉店ラッシュ到来か、売上不振で
- 第4位【台湾】【タイ】法定賃金引き上げに反対「中小が困窮」=工業連
- 第5位【台湾】日本信義、東京の1Q不動産成約数26%増
- 第6位【台湾】ユニマット、リゾート物件で台湾の富裕層開拓
- 第7位【インドネシア】1~3月の二輪販売19%減、燃料高が打撃
- 第8位【中国】ベンツに罰金3.5億元、独禁法違反を認定
- 第9位【フィリピン】常石、比で電動三輪タクシー販売へ
- 第10位【ベトナム】バイクから自動車にシフト、教習所が繁盛
中国国営テレビの中国中央テレビ(CCTV)は13日、習近平政権が対外開放の新戦略として掲げる「一帯一路」構想のイメージ図を放送した。中央アジアや欧州、東南アジアなどに加え、南太平洋も組み込んだ……
マレーシア・ジョホール州南部のイスカンダル・マレーシア(イスカンダル開発地域=IDR)における不動産バブル崩壊の懸念が、同国政府の統計から強まっている。国家不動産情報センター(Napic)が……
香港の小売市況低迷を受けて、時計店業界に閉店の動きが出ている。中価格帯の時計を主に扱う地場の九龍表行(カオルーン・ウオッチ)が来月沙田店を閉店するほか、宝光実業国際……
タイ労働者団結委員会(TLSC)が法定最低賃金を20%引き上げるよう政府に要求した件について、タイ工業連盟(FTI)のワロップ副会長は1日、「20%の引き上げ幅は大きすぎる」として賃上げに反対……
信義房屋仲介の日本法人で、台湾人などに東京都心の不動産を仲介する信義房屋不動産(東京都渋谷区、日本信義)はこのほど、今年第1四半期の成約件数が前年同期比26%増の158件となり、四半期ベースで過去最多……
介護事業やリタイアメント・コミュニティー事業などを手掛けるユニマットそよ風(東京都港区)は、沖縄県宮古島の投資型リゾートホテル「アラマンダ ジャグジーテラス」の分譲開始を機に、台湾をはじめとした……
インドネシアの第1四半期(1~3月)の二輪車販売台数(確定値)は、前年同期比19%減の161万台だった。年初から低オクタン価ガソリン向けの補助金が撤廃されて変動価格制となったが、燃料値上げが相次ぎ……
江蘇省物価局は23日、ドイツ自動車大手ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツが中国の独占禁止法に違反したとして、3億5,000万元(約67億6,900万円)の罰金を科したと明らかにした。ベンツが同省内の……
常石グループの環境・エネルギー会社、ツネイシCバリューズ(広島県福山市)が年内をめどにフィリピンで電動三輪タクシー(電動トライシクル、eトライク)の販売事業を始めることが24日、分かった。実証試験……
国民の所得向上でバイクから自動車に乗り換える人が増えている。自動車教習所は活況だ。8日付タインニエン電子版が報じた。ハノイのある教習所では、今年これまでに毎月約300人が新規に受講登録……