2015/03/05(木)
中国からの撤退に注目集まる、電気バスにも関心。
2015年2月の1位は最近クローズアップされ始めた中国からの撤退に関する記事です。中国での人件費などのコスト上昇により、生産体制の見直しを検討する企業も現われる中、「日系企業、『全面撤退ではない』=商務省」などとともに多く読まれました。
2位は香港などでも電気バスを投入する中国の自動車メーカー、BYDがついに日本で車両が採用されたという記事。「中国自動車・BYD、韓国タクシー市場進出か」にもあるように、BYDは海外への電気自動車の売り込みを進めています。
7位の記事はタイで前払い式携帯電話のSIMカードの登録制度がいよいよ厳格に運用される見通しと伝えています。携帯電話が犯罪に使われることを防ぐのが狙いで、「前払いSIM、未登録は8月から使用停止」によれば、登録を怠ると携帯が使えなくなります。
10位は中国系で香港の格安航空会社(LCC)が好調という記事。東京や大阪便の需要が旺盛で、旅客数の大幅増に貢献しました。同じLCCで中国の春秋航空も中国4都市と関西国際空港を結ぶ路線を新たに開設する予定で、中華圏からの訪日客はさらに増えそうです。
記事一覧
- 第1位【中国】シチズンが広州工場を解散、従業員1千人解雇
- 第2位【中国】BYDのEVバス、日本に初進出=京都で運行
- 第3位【中国】日本産コメが人気、「中国産への不信感」背景か
- 第4位【台湾】台鉄、京急と友好鉄道協定を締結へ
- 第5位【インドネシア】日本の飲食店が3業態目、5年で150店へ
- 第6位【フィリピン】比発の燃油代ゼロを継続、日本の航空2社
- 第7位【タイ】前払SIM、個人情報登録制を閣議承認
- 第8位【インドネシア】1月新車販売9%減、3カ月連続10万台割れ
- 第9位【フィリピン】昨年の送金額、過去最高の243億ドル
- 第10位【香港】香港エクスプレス、1月旅客数2.6倍に
シチズンホールディングスは9日、グループ企業の現地法人が運営する広州市花都区の時計部品工場を6日までに解散したことを明らかにした。現在、1,000人ほどの従業員との雇用契約終止の手続きと会社清算の……
深セン上場の電池・自動車メーカー、比亜迪(深セン市、BYD)はこのほど、貸し切りバスや路線バスの運行を手掛ける京都急行バス(大阪府寝屋川市)に電気バス(EVバス)「K9」を5台納入した。K9は……
中国で日本産コメの輸入が急増したのは、中国産コメに危険があるためだと海外メディアが報道していることを受け、中国の農業省はこのほど、中国政府は農産物の品質を重視しており、一定の安全性を確保している……
台湾鉄路(台鉄)管理局と京浜急行(京急)電鉄は26日に友好鉄道協定を締結する。観光を中心に日台間の人的交流が拡大していることを受け、双方の集客に生かす狙い。26日に台鉄管理局の周永キ……
日本の飲食チェーン、ダイニングイノベーション(東京都港区)が、インドネシアのジャカルタで事業基盤を固めている。1月下旬には3業態目となるデザート店「鯛パフェ」をオープン。今年は全業態で10店を……
日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)の両社は、4~5月発券分の国際線の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を発表し、フィリピン発の国際線のサーチャージを引き続き徴収しないことを明らかに……
政府は18日の閣議で、前払い式携帯電話のSIMカードの登録制度を厳格化する計画を承認した。SIMカードの所有者に対して、国家放送通信委員会(NBTC)への個人情報登録を義務付ける。期限内に登録を……
インドネシアの今年1月の新車販売台数(出荷ベース、確定値)は前年同月比9%減の9万4,194台だった。ガソリンと軽油の価格が昨年11月から上昇した影響で、3カ月連続の10万台割れ。通年では前年と同水準……
フィリピン中央銀行が16日発表した昨年のフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)を含む在外フィリピン人からの送金額(銀行経由のみ)は、前年比5.8%増の243億800万米ドル(約2兆8,859億4,000万円)……
中国本土の航空大手、海航集団(HNAグループ)傘下で香港を拠点とする格安航空会社(LCC)、香港エクスプレス航空は18日、今年1月の旅客数(延べ人数)が前年同月比2.6倍の15万1,306人だったと……