「次期政権は東南アジア外交に存在感を」=有力紙

13日のシンガポール朝刊各紙は、安倍首相辞任のニュースを1面で報道。英字紙ストレーツ・タイムズと経済紙ビジネス・タイムズはトップで扱った。

ストレーツ・タイムズは「安倍の転落」と題した社説で、「首相は誤った闘争を挑み、負けた」と指摘。「日本の有権者は、インド洋での自衛隊の給油活動継続よりも、年金問題を懸念している」と解説した。次期首相については、「安倍政権の方針だった韓国、中国との関係改善、米国との堅固な安全保障関係の維持を継続することが重要だ」と述べるとともに、「日本の東南アジア外交は長年にわたり一貫性がなかった。日本は存在感をみせるべきだ」と求めた。

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