雇用差別（９）

岡田ビジネスコンサルタンシー

岡田昌光

一方、被雇用者側も“差別”をなくすために、留意すべき点はあります。それは、次のとおりです。

（１）何が差別規則なのかを知る。

（２）積極的に、“差別”のない職場作りに参加する。

（３）寛容をもって、職場に常に調和が保たれているようにする。

（４）職場に“差別”に対する苦情が起きても、話し合いと適切なシステムを通して、解決できるようにする。

つまり、雇用者も被雇用者も共に、職場での“差別”を最小限に留めるか、全く除去するかの責任をもつことです。

　雇用者で、“差別”問題でアドバイスを必要とするとき、Singapore　National　Employers　Federation（ＳＮＥＦ、全国経営者連盟）、もしくはSingapore　Business　Federation（ＳＢＦ、シンガポール事業連盟）に問い合わせをすると相談に乗ってくれます。労働組合員は、“差別”をされたと思ったら、それぞれ属している組合に相談すればアドバイスを受けられます。

NTUCから取った“差別”の問題のある人材募集広告の例を次に挙げておきます。

（１）“Administrator. Supervisory experience. Prefer Chinese”（下線の箇所が“差別”に当たる）

（２）“Bank Job experienced. Clerk. Below35”（下線の箇所が“差別”に当たる）

（３）“A/CS. Clerk. Prefer female Chinese”（下線の箇所が“差別”に当たる）

次の例は、“差別”の問題のない人材募集広告例です。

（１）“A/CS. Any race/sex.”

（２）“Part-time clinic asst.

Mandarin speaking preferred.”

以上で“雇用差別”を終ります。