雇用（６）

岡田ビジネスコンサルタンシー

岡田昌光

“雇用（５）“で申しましたように、Employment Act（雇用法）に そぐわない letter of Appointment(雇用契約書）であったり、Employment Handbook（就業規則）であったりしますと、法的に無効となります。信頼のおける弁護士に見てもらうことが重要です。また、１年に一回はお手元にある雇用契約書であるとか、就業規則を弁護士にチェックしてもらうことをお勧めします。「ころばぬ先の杖」です。

Employment Act のすべての条項が、この法律で定義してある“employee（被雇用者）”には当てはまりません。

雇用法は、合計16の部門から成り立っています。ある部門は、特定の被雇用者集団しか当てはまりません。例えば、休暇、就業時間、残業時間、祝祭日、年休、病気休暇等の条項は所得レベルに関係なく当てはまります。

この雇用法の範囲から外れる被雇用者（月収1,600Ｓドルを超える被雇用者）に対して、企業は雇用法の条項に束縛されることなく、雇用契約を結ぶことができるのです。しかし、雇用法は、かかる被雇用者に対しても、基本では適用するのです。

雇用する時に、必ず被雇用者と雇用者との間で取り交わすのが“雇用契約書”です。この契約書に少なくとも規定していなければならない条項は、

（１）職務

（２）給与

（３）雇用期間

（４）就業時間

（５）解雇通知時期

（６）仮雇用期間

（７）給与査定方法

（８）ボーナス――等です。

次回は、雇用者、被雇用者の法的、もしくは慣習的義務事項について述べます。