雇用（４）

岡田ビジネスコンサルタンシー

岡田昌光

前回述べました“Labor Relations Department of the Ministry of Manpower”（労働省、労使関係調整局）の具体的業務を述べてみます。

（１）Employment Act (雇用法）が適用される被雇用者に対する給与、雇用条件に係る不満、要求等の内容調査。

（２）雇用者、被雇用者（組合員、非組合員ともに）の両者に対して、業務、雇用、あるいは給与の紛争解決を調停を通して行い、労使協調関係を強化すること。

（３）“Labor Court”（労働問題専門裁判所）において、協調的に解決できない被雇用者の紛争を、裁判で決着させる。

“労働組合”の責務は、

（１）労使間の産業上の関係を良好に発展させること

（２）勤労者の勤労環境を向上させ、社会的、経済的立場を高めること

（３）勤労者、雇用者、そして経済全体のために生産性向上を達成させること――にあります。

労働組合の例として、National Trade Union Congress（全国労働組合会議)があります。雇用者側の連合として、Singapore National Employers Federation（シンガポール全国雇用者連合、日本の“経団連”に相当する）があります。

“CPF Board”（中央積立基金庁）は、勤労者が定年に達した時、また、勤務することが不可能になった時、生活資金の確保が目的で創設されたものです。“ＣＰＦ”は創設以後、多面的な社会保障を提供する仕組みを形成し、老後生活の資金確保をしているのです。