雇用（１）

岡田ビジネスコンサルタンシー

岡田昌光

シンガポールでの雇用は、基本的に日本での雇用と異なっていることを理解することです。シンガポールでの雇用は、雇用者と被雇用者とが“一対一”の雇用契約が基本です。従って、この雇用契約書――“Letter of Appointment”――が法に則り、業種（例：8時間勤務なのか、24時間勤務なのか等）によって、契約書の内容が異なります。

契約書の“サンプルを欲しい”とのご依頼を受けることがありますが、いわゆる雇用契約書の“サンプル”はありません。すべて“テイラー・メイド”になります。簡単な雇用契約書で済ませている企業もございますが、雇用問題が生じた時、最も困難な対応に迫られます。弁護士費用も“余分”にかかってくる結果になります。

雇用契約書を企業内で作成する事は結構ですが、必ず弁護士に精査してもらうことが肝要です。初めから、弁護士に契約書作成の依頼をする時は、“就業規則”“労働契約書（Collective Agreement）”が別途作成してあるのかないのか、あれば、その写しを弁護士に提供してください。また、契約書内容に記載したい事項を箇条書きで渡しておく事です。

シンガポールに於ける雇用関連法規は、以下の８つです。

１）The Common Law(英国での判例法)

２）Employment Act (雇用法)

３）Industrial Relations Act(産業関係法)

４）Trade Unions Act(産業労働組合法)

５）Trade Disputes Act(労働組合争議法)

６）Workmen’s Compensation Act (労働者補償法)

７）Factories Act (工場法)

８）Employment (Part - Time Employees) Regulations

(雇用［パート・タイム］労働者規制法)