離婚

岡田ビジネスコンサルタンシー

岡田昌光

【The Daily NNAシンガポール版】（1652号)は、昨年は離婚する人数が減ったと報じています。それでも、5,160組の離婚があったそうです。

シンガポールで離婚の申し立てをするには、シンガポールに居住していなければなりません。

例えば、日本人で、シンガポール人と結婚していて離婚する場合、裁判所に離婚申し立てをする時点で、この日本人は３年間継続的に在住していることが必要です。

Employment Pass取得者の場合は、この３年間、業務に就いていなければなりません。

そして、少なくとも３年間は結婚生活を営んでいたことが条件となります。

もっとも、耐えられない苦痛で虐げられている場合は、３年未満であっても、裁判所が認めることもあるそうです。

離婚が認められる例を列挙しますと、

１）姦通（但し、離婚訴訟の申し立て人が、その配偶者の姦通の事実が判明した後、６カ月以上同居しておれば、離婚の根拠にはなりません）

２）被控訴人の行為が、控訴人にとって、適切に共同生活を営めるものでない場合

３） 正当な理由無く被控訴人が控訴人から継続的に２年間離別した時

４）夫婦が少なくとも３年間引き続き別居し、かつ、被控訴人が離婚に同意した時

５） 夫婦が少なくとも４年間引き続き別居した時

などがあります。

離婚後の、子供の国籍には法的影響はありません。子供がシンガポール国籍をすでに有しておれば、両親のどちらかがシンガポール国籍でなくとも、子供はシンガポール国籍のままでいられます。

シンガポール国籍でなかった日本人が、結婚によって国籍または永住権を取得している場合、この日本人は離婚後も国籍もしくは永住権を確保できます。

離婚に際しては、様々なケースがありますので、弁護士に相談されることが、無駄な時間を省く最良の方法と思います。