不良債権回収（２）

岡田ビジネスコンサルタンシー

岡田昌光

前回に続いて、不良債権回収において、訴訟に入ってからの順序を申し上げます。

弁護士事務所は、訴訟依頼に基づき、「Writ of Summons」（裁判所からの出頭命令書）を作成します。そして裁判所で、その承認を得て「Statement of Claim」（請求権利書）を添付して被債権者宛て「By Hand」で送達します。

「Writ of Summons」には、「本状送達日から8日以内に、請求権利書に記載されている金額通りの支払いを行うか、もしくは裁判所に出頭しなさい。さもなくば、原告は裁判の手続きに入る事ができる」と記載されています。

その有効期間は、本状発行日から６カ暦月ですが、裁判所の命令で更新することができます。

被告は、原告に対して弁護士経由で、抗弁の申し立てをすることができます。この抗弁がなければ被告に対して判決を申し渡すことになります。

被告が判決に従って支払いを行わないと、弁護士が裁判所に「資産差し押さえの依頼書」を提出します。裁判所は「Sheriff（執行吏）」を資産のある場所（被告の自宅等）へ派遣します。

依頼人は自ら、被告人のどこにどのような資産があるのかを明確にして、事前に裁判所に連絡をしておく必要があります。

また、銀行預金の差し押さえには、別途裁判所に対して申請をし、許可を得ることが必要です。

被告人が会社のオーナーであれば、「その会社を清算する」と言って圧力をかける方法もあります。ただし会社清算には、別の法的手続きが必要となります。

以上が、一般的な回収手順です。

回収の対応は、信頼のできる弁護士に依頼して行うのが賢明であり、周囲の人たちの情報だけで安易に対応しないことです。

また、相手側が「支払う」と口頭で言うことだけを信用しないことです。「支払う」という場合、必ず文書で支払日を確定しておく必要があります。くれぐれも、回収が滞らないよう、常に万全の態勢をとることが肝要です。