2001年 9月12日(水)

身近なシンガポール法務第2回[社会]


シンガポールの弁護士と弁護士事務所

岡田ビジネスコンサルタンシー

岡田昌光

前回述べましたように、シンガポールで弁護士になるには、シンガポール大学法学部を卒業する必要がありますが、以下の大学で法学部もしくは政経学部を卒業しても、シンガポールで弁護士として資格を得ることが出来ます。

英国では、Birmingham大学、 Cambridge大学、London大学、Oxford大学など。オーストラリアでは、Sydney大学、Melbourne大学など。

さらにニュージーランド、カナダ、香港、マレーシアなどの指定された大学で、少なくともSecond Class Upper Honorsをとり、シンガポール大学で法学Diploma を取得すれば、LL.B Degreeの資格を得ることができるのです。

この資格を得られれば、後はシンガポール大学法学部を卒業してLL.B Degreeを取った人と同じコースに進み、終了することになるのです。

日本で最も難関と言われる弁護士資格試験に見事パスし、弁護士になられた方々でも、シンガポールでの弁護士活動は認められません。

シンガポール政府は、シンガポールにおける、特に金融業界における、複雑かつ高度な金融商品にかかる紛争などに対応するため、一部、外国弁護士でもこうした分野に限って弁護士活動を認めようとする動きがあるようです。

シンガポールには弁護士事務所が、約800所あります。このうち、1人態勢の事務所は375所あり、全体の50%近くに上るのです。2人態勢の事務所は161所で2番目に高い率です。Khattar Wong法律事務所のように、120人もの弁護士を抱える事務所は、わずか4所にすぎません。

弁護士の年齢別性別でみますと、61歳を越えてなお、矍鑠(かくしゃく)と弁護士活動をしている弁護士数は、116人(1996年~1997年)にものぼります。このうち、女性弁護士数は僅か10人。30代までは女性弁護士数が男性より約150人も多いのですが、50代になりますと圧倒的に男性弁護士数が上回ります(男性約210人/女性約50人)。女性のほうが第一線を退くのが早いようです。

次回はコンドミニアムの借り方についてお話しましょう。

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