現地管理者への権限委譲は必要なのでしょうか？

必要なら権限を委譲すればよいし、必要でなければ無理に権限を委譲する必要はないと思います。

一時代前は、権限の委譲、国際化、現地化、などが叫ばれたが、いまは企業の国際化も進み、海外での企業活動が重要視される時代であり、赤字を出してまで海外への貢献をする時代でもなければ、その余裕もない会社が多いと思います。 個人的に言うと、経済原則で全てを判断すれば良いのではないでしょうか。昔と比べると現地スタッフの実力も向上しています。また、日本本社の海外事業に対する能力も高まっており、現地管理者への権限委譲はやりやすい環境になっていると思います。従って、自然に権限委譲がなされることが最も好ましいと思います。

注意事項：会社を乗っ取られないように（深刻な笑い話）

これは、私がシンガポールでセミナーを開催したときに参加者から聞いた話です。その方が勤めていた会社は日本の資本であったのですが、経営に行き詰まり、従業員ごとシンガポールの現地資本に売却してしまったそうです。

その方は一夜にして、上司が日本人からシンガポール人に替わってしまったわけです。

その方のポジションは工場長であり、上司がシンガポール人のオーナー社長ということになったそうです。一生懸命に働いたそうですが、どうしても限界があり、社長と本人の間にGMを雇うことを社長に提案したそうです。コミュニケーションを考えて、○○人を薦めたところ、社長は烈火のごとく怒り出したそうです。

社長いわく「俺がこれまで○○人にはどれほどだまされたか知っているのか」「○○人ほど信用できない人間はいない」「会社を乗っ取られたら元も子もない」「○○人が信用できないから、信用できる日本人を雇っているのだ」と言われたそうです。社長も同じ○○人なのですが。○○人を推薦したら受け入れてもらえると思ったけれども、驚いたと言われていました。

＜よくある問題＞

この地域では自分で会社を経営することが皆の夢でもあるようです。会社に勤めながら、セカンド・ビジネスをしている人も多いようです。そんな中、下手に現地管理職に権限を与えると、会社の金を使い込んでしまう可能性もあります。当初は、ほんの少しの間、金を借りるつもりなのでしょうが、返せないので、使い込みになってしまうようです。

私も、ある大手の日系企業のGMから、会社の共同経営者として組まないかと誘われて困った事があります。その時感じたのは「日系企業って甘いな」ということです。勤務時間帯に堂々と会社を抜け出し、セカンド・ビジネスを行っているのです。会社はそれをまったく知らないのでしょう。このようなことは、日常茶飯事と言えます。特に、携帯電話が普及してからはエスカレートしています。