NNAカンパサール

アジア経済を視る

  • 2020年10月号

    【アジア取材ノート】
    安く早くおいしく届く
    インド低温物流の新時代

    スマートフォンの注文一つで、新鮮な魚の切り身が冷蔵されたまま届く。インドで独自の低温物流(コールドチェーン)を手掛ける新興企業が台頭してきた。食肉や水産物など生鮮品を自社加工し、クーラーボックスを積んだ自前のバイクで配送する。コロナ禍による宅配利用の増加も追い風だ。インドで変わりつつある、新たな食品物流の姿を伝える。

  • 2020年9月号

    【アジア取材ノート】
    オンライン配信に懸ける
    タイ音楽業界の起死回生

    新型コロナウイルスの感染症対策を受け、タイのエンターテインメント企業がインターネットで配信するオンラインコンサートの開催を増やしている。国内の著名なミュージシャンが出演し、配信では中国や韓国企業との連携も進める。将来的には、タイ人アーティストと海外の視聴者との交流なども視野に入れている。

  • 2020年8月号

    【アジア取材ノート】
    韓国止まらぬ不動産高騰
    賃貸制度チョンセに大なた

    高騰する不動産市況を抑え込めるか――。韓国の賃貸制度「チョンセ」を用いた不動産投資に政府が大なたを振った。文在寅(ムン・ジェイン)政権が講じた20回を超える対策も、結果はむなしく際限のない価格上昇を許した。経済格差の原因ともされる不動産への規制に対し、残り2年となった政権運営の真価が問われる。

  • 2020年7月号

    【アジア取材ノート】
    世界の魚食を救うか
    ベトナム期待の「万能ナマズ」

    ちょびひげとつぶらな瞳、ゆるキャラのような顔が特徴的な食用ナマズ「パンガシウス」。低価格で多様な料理に使える万能な白身魚で、ベトナム南部のメコンデルタから世界に輸出される。枯渇が危ぶまれるウナギなど水産資源の代替としても期待が高まっている。

  • 2020年6月号

    【特集 アジアの在宅①】
    在宅時代にチャンス
    非密系ビジネス広がる

    新型コロナウイルス感染症の流行で、アジア各国の実体経済は深刻なダメージを負っている。衛生対策のため、オンラインを活用した新たな生活様式が推し進められる中、これまでになかった新たな消費やビジネスの変化が始まっている。

  • 2020年5月号

    ミャンマー自慢のマンゴー
    甘い「ダイヤ」輸出に脚光

    ミャンマー人が誇る国産マンゴーの輸出が増加している。糖度が高い固有品種「セインタロン」の知名度が高まり、中国、シンガポールなどを中心に引き合いが強まっていることが背景だ。ドライマンゴーなど年間を通じて販売できる加工品の商品化も徐々に進み、日本を含む新市場をにらむ動きも出てきている。

  • 2020年4月号

    シニアの心つかみ取れ
    タイが直面する高齢化

    2035年には超高齢社会に突入するとされるタイ。老後を楽しむための独自性ある商品やサービスを投入する企業が出てきた。ブティックのような洗練された介護ショップを展開する日系企業も登場。上手にシニアの心をつかみ取れるか、企業の取り組みを現場からリポートする。

  • 2020年3月号

    十字掲げる倉庫の祈り
    インドネシア人集う 大洗の教会

    もし明日にでも世界が滅ぶとしたら、あなたは今何をしたいだろうか? 16世紀、ドイツでキリスト教改革に身を捧げたマルティン・ルターは「たとえ明日世界が滅亡しようとも、今日私はリンゴの木を植える」と言い残した。その活動はヨーロッパ中を巻き込み、プロテスタント系と呼ばれる新たな諸派の誕生につながった。それから500年。ルターが植えたリンゴは世界中に広がり、アジアの人々の神への厚い信仰を集めている。

  • 2020年2月号

    じわりと変わるタイ国境の町
    カンボジアの分業拠点 ポイペトのいま

    カンボジア北西部のバンテイメンチェイ州ポイペト。タイとの国境沿いにある町で、近年は労務費の上昇や人手不足に悩む在タイ日系企業の分業拠点として注目されてきた。昨年はタイ企業の大型小売店が開業し、外国人向けサービスアパートの建設が増えるなど市内の開発も進む。一方、近代的な飲食店やスーパーといった施設が少ない生活環境や、労働者の教育水準などの面では課題が残る。変わりゆく町を現地取材した。

  • 2020年1月号

    すごいアジア人材 @日本企業

    少子高齢化を背景にあらゆる分野で人材不足が顕著となっている日本社会。今後も成長できるか、衰退するかの大きな岐路に立たされている。優秀なアジア人を企業内に取り入れることができるかどうか、彼ら・彼女らに日本を選んでもらえるかどうかでその運命は変わってくるからだ。市民として受け入れることができれば、日本社会は変わり、グローバル対応できる企業に生まれ変われる。そんな変革に取り組み始めた企業や人々を特集する。

  • 2019年12月号

    米食文化のミャンマーにパン浸透
    都市部でベーカリー増

    コメを主食としてきたミャンマー人に、パン食が広がり始めた。軽食や贈答品として中間層に人気を呼んでおり、最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなどを中心にベーカリーが急増している。パンの単価は米飯メニューより割高だが、所得の増加に伴い市場は成長を続けそうだ。

  • 2019年11月号

    インド出身の区議会議員よぎさん
    「江戸川区から日本を変革したい」

    「日本人と外国人の架け橋になりたい」と日本国籍を取得したインド出身のよぎさんは今年4月、東京・江戸川区議会議員選挙に立候補して見事当選した。同区の都市開発構想「スマートシティー」を打ち出し、区民の生活環境の向上を目指すとともに、インド人コミュニティーとも連携してインド人街の創設や、外国人移民受け入れの課題、少子化問題にも取り組んでいる。江戸川区に新しい風を吹き込む異色の区議会議員・よぎさんに、日本が直面している課題について伺った。

  • 2019年10月号

    貿易戦争の再発に警鐘、
    ジム・ロジャーズ氏

    米中貿易戦争はいつまで続くか。米国の真意は何か。トランプ大統領は来年再選されるか――。東京都内でNNAの単独インタビューに応じた米著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、米中貿易戦争が収まっても新たな危機を警戒すべきだと指摘。世界経済の不透明感が増す中、2007年に「アジアの世紀」の到来を予測し、家族でシンガポールに移住した同氏に、アジアで投資先として有望な国や日本企業がいまできることを聞いた。

  • 2019年9月号

    アジアを走れ、次世代モビリティー

    「100年に1度の変革期」にあると言われる自動車産業。メンテナンスの手間が少ない電気自動車(EV)、トラック運転手不足や過疎地の交通弱者の「ラストワンマイル」を救う自動運転、配車・カーシェアによって自動車は所有から共有へと、「自動車」という言葉の意味が変わりつつある。

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  • 2019年8月号

    勃興する植物工場産業
    シンガポール、2年で3倍増

    シンガポールで植物工場を開設する企業が増えている。政府が食料自給率を引き上げようとしているほか、都市型農業の集積地を目指して事業環境を整備していることが背景にある。生産拠点の数は2018年までの2年間で3倍近くとなった。政府は今後も支援体制を強化する意向を示しており、国内外企業による工場設置の動きが拡大しそうだ。

  • 2019年7月号

    アジアで沸騰
    日本の温泉文化

    日本の温泉文化がアジアに広まりつつある。温泉文化に触れた訪日観光客が、それぞれの母国でも日本式の温泉や温浴施設を利用したいと考える人が増え、そうしたニーズを取り込もうと日本企業がアジアで温泉施設を開発する動きが加速している。

  • 2019年6月号

    アジアで伸びるテーマパーク
    サンリオ、ハノイに東南ア最大の施設

    経済発展と所得水準の向上に伴い、アジアでテーマパークの需要が伸びている。ベトナムの首都ハノイでは、「ハローキティ」などの人気キャラクターで知られるサンリオ(東京都品川区)とのライセンス契約による大型屋内テーマパークがお目見えする。

  • 2019年5月号

    中国人富裕層を取り込め
    多様化するインバウンド消費

    大型連休真っ只中の日本。有名観光地では過剰な観光客が押し寄せる「オーバーツーリズム」が問題化しつつある中、批判の矛先は多数を占める中国人に向きがちだ。だが、観光立国としてインバウンド消費の拡大を目指す上で、中国人観光客の存在は欠かせない。中国人の生活者行動分析やマーケティングを専門とする三菱総合研究所の劉瀟瀟研究員は、「一部の中国人のマナーの悪さが実際以上に伝えられ、訪日中国人に対するネガティブな印象がステレオタイプ化している」と指摘。

  • 2019年4月号

    一帯一路の現場から
    エチオピア・スリランカで実像に迫る

    中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」。アジアから欧州、アフリカを網羅する現代版シルクロードは、見る者の立場によって、大きなビジネスチャンスとも、安全保障上の脅威とも映る。その実像に迫るべく、一帯一路の要衝であるエチオピアとスリランカで現場取材した。

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  • 2019年3月号

    走り出したインドのカーシェア
    所有より経験、車利用に変化

    年に300万台超の乗用車が売れるインドで、カーシェアリングの利用が広がり始めている。所得の上昇を背景に車を「所有」する層が拡大する中、使いたい時だけ使う「経験」を重視するユーザーが若い世代を中心に増えつつある。シェアリングの使用車両は2022年までに現状比10倍に増える見通しだ。

  • 2019年2月号

    台湾・王柏融選手の日ハム移籍、経済効果に期待大

    日本のプロ野球は、きょう1日から一斉に春季キャンプをスタートさせ、2019年の球春がいよいよ近づいてきた。今シーズンは、台湾プロ野球のラミゴ・モンキーズのスター選手である王柏融外野手(25)が北海道日本ハムファイターズに加入。北海道の観光産業や日台のプロ野球ビジネスに大きな経済効果が生まれるとの期待が膨らんでいる。昨年12月に台北市内のホテルで行われた王選手の入団記者会見で、日本ハムの竹田憲宗球団社長は、「経済効果は非常に大きい。

  • 2019年1月号

    「スポーツ×アジア」の新時代

    スポーツビジネスにアジアを取り込む動きが加速している。日本のプロサッカーチームの一部では、アジアで絶大な人気を誇るスター選手を獲得し、アジアからの観光客の誘致にもつなげた。クラブの運営のみならず、地域振興にもプラスとなる好循環を生み出している。こうしたスター選手を商品のPRキャラクターに起用することで、アジアで拡販を狙う企業もある。背景にあるのはアジア市場の成長だ。「スポーツ×アジア」が育む新しいビジネスの現場を訪ねた。

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  • 2018年12月号

    フォレスト・シティーの今
    新都市、ジョホール沖に現わる

    マレーシア・ジョホール州の沖合の人工都市「フォレスト・シティー」が着実な成長を続けている。東京ドーム43個分まで広がった埋め立て地には、「衣食住」に学校や宿泊の各施設が整い、そこに住む「都市住民」も生まれている。順調に見える開発だが、今年5月の政権交代後、中国投資や計画の持続性などを巡る懸念も高まっている。2016年3月の正式着工から2年半、「20年後の70万人都市」の開発現場を訪ねた。

  • 2018年11月号

    台湾プロ野球ラミゴ、PRを強化

    台湾プロ野球チームのラミゴ・モンキーズが、日本向けのPRを強化している。ラミゴはアイドル活動を行うチアガールなど野球以外の要素にも注力していることで知られ、平均観客動員数は台湾で最多(約7,800人)を誇る人気チーム。日台を往来する観光客の増加や野球ファンが多い共通点などを生かし、日本企業などとの連携を深化、さらなる日本での知名度向上と日本人観光客の取り込みを狙う。

  • 2018年10月号

    最強のアジア不動産

    世界的にも最も躍動している東南アジアの経済。所得水準の向上に伴い、人々はより快適で安心できる住まいを求め始めている。人口減少が続く日本とは対照的に、若さが際立つ各国では、今後も住宅需要の伸びが予想される。日本の大手デベロッパーは、旺盛なニーズを取り込もうと、積極的な攻勢を仕掛けている。価格上昇が続く市場は、日本の個人投資家からも有望な投資先としても注目を集める。分譲マンションを中心とした不動産を軸に、東南アジアの活気を探った。

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  • 2018年9月号

    日本産高級ブドウ、市場定着目指す

    国民1人当たりの国内総生産(GDP)が1万米ドル(約110万円)を超え、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中では高い購買力を誇るマレーシア。「貿易立国」を自負する国らしく、スーパーでは地元産のみならず、欧州、中東、アフリカ、オセアニア、米国、韓国、中国……と世界各地から輸入されたフルーツが棚を彩る。日本産の果物は贈答品としての需要が高く、中でも近年人気を集めているのがシャインマスカットを中心とする高級ブドウだ。日本の産地は売り込みを強め、市場への定着を図っている。

  • 2018年8月号

    カレーをインドに逆輸出

    カレー発祥の地、インドで日本式のカレーを提供する日本企業の動きが相次いでいる。向こう3年以内の進出を見据えるのは、大手チェーン「カレーハウスCoCo壱番屋(ココイチ)」。一方、既に現地のレストランで日本式カレーの提供を始めたKUURAKU GROUP(千葉市)は、インド人客から上々の反応を得ている。大塚食品も元祖レトルトカレーの「ボンカレー」でインドに挑む。

  • 2018年7月号

    爆走、アジアの高速鉄道

    リードしてきた。それから半世紀。国内市場が円熟する中で、経済成長著しいアジアの旺盛なインフラ需要を取り込もうと、政府を中心に新幹線の輸出に力を入れている。一方、2007年に高速鉄道の運行を開始した中国は、10年余りで国内の高速鉄道網を急速に拡大。現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の下、国外の高速鉄道計画でも存在感を高めている。アジアを舞台とした高速鉄道の動きを、日本と中国を軸に追った。

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  • 2018年6月号

    意外な大国パキスタン(中)

    パキスタンでは5年前、街を歩くと「ハロー」と英語で声を掛けられた。それが今では中国語の「ニイハオ」だ。中国による5兆円規模の大型インフラ投資「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)が2015年に本格始動。

  • 2018年5月号

    意外な大国パキスタン(上)

    「中国とは蜜月のパートナー」「テロが起こる危険な国」。国際ニュースをみるとそうした印象を受けるパキスタン。しかし、実際に現地を訪れるとイメージは大きく覆される。最大都市カラチの空港に降り立つと、米マクドナルドの巨大看板がお出迎え。1週間の滞在中に日本ブランド以外の乗用車が走っているのをみたのは2台だけ、という「日本車信仰」。治安が改善し、人々の表情も明るい。昨年の国勢調査で、人口2億人を超えたパキスタンの今を報告する。

  • 2018年4月号

    アジアの名門大学
    〜未来のエース人材を獲得せよ!〜

    アジアの大学が、世界で注目を集めている。世界の大学ランキングでは、シンガポールや中国などの大学が躍進。インドの大学には、その優秀な学生を採用しようと、名だたるグローバル企業が押しかける。労働力不足が懸念される日本の企業にとっても、アジアの名門大学は未来のエース人材の宝庫となりそうだ。

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  • 2018年3月号

    島民と「共生」、
    シアヌークビル州沖合のリゾート開発

    カンボジア南部シアヌークビル州の沖合の群島地域で、高級リゾートホテルの開発が進んでいる。先陣を切って2012年に開業したソンサー・プライベート・アイランドは欧米人を中心に人気が集中。事業は黒字化し、従業員が多く住む付近の島の学校運営なども支援し「共生」を図っている。

  • 2018年2月号

    LRTの建設急ピッチ
    脱クルマの街づくりも

    インドネシアで、ジャカルタ都市高速鉄道(MRT、2018年以降に工事完了予定)とともに、首都圏の鉄道交通網の一翼を担う軽量軌道交通(LRT)の建設が急ピッチで進んでいる。MRTがジャカルタ市内を走るのに対し、LRTは主に市内と郊外を結ぶ。

  • 2018年1月号

    アジア業界地図

    目まぐるしく変化し続けるアジア。NNAはその変化を捉えるべく、各国・地域の経済・ビジネスニュースを毎日、伝えている。新年第一号となる今月のNNAカンパサールでは、その市場を一度、俯瞰(ふかん)してみる。それぞれの市場の特徴は何か。どんな局面にあるのか。そこにはどんなプレーヤーがいるのか――。新しい年を迎えたいま、アジアの業界地図を眺めながら次なる変化に備えよう。

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  • 2017年12月号

    「韓国の秋葉原」、
    50年ぶりリニューアル

    「韓国の秋葉原」として知られたソウル市の複合商業施設「世運商店街(セウンサンガ)」(鍾路区)が、50年ぶりにリニューアルした。1970〜80年代を通じては、電機・電子など都心産業のメッカとして人気を博したが、90年代に入ってからは、同様の施設の出現や江南エリアの発展、再開発計画の失敗などから訪問客が急減。衰退の一途をたどった。

  • 2017年11月号

    コンテナ飲み屋街、
    夜空に乾杯の声響く

    カンボジアの首都プノンペン。コンテナ飲み屋街ではしごのような狭くて急な階段を上りきると、東京・下町の飲み屋街のような雑然とした光景が広がっていた。集積した飲み屋の看板が放つネオンの光の中に人混みができ、あちこちで大音量の音楽が鳴り、若者たちの「チョルモイ!」(クメール語で乾杯の意)の声が夜空に響きわたる。

  • 2017年10月号

    製造業の未来 
    〜変わるアジアのものづくり〜

    人件費の高騰や人手不足、消費者需要の多様化──。アジアでのものづくりをめぐる環境は変わってきた。一方で、ドイツの「インダストリー4.0」のような製造とITを融合した新しい製造業の在り方が、先進工業国の間で唱えられている。日本企業は、豊富で安価な人件費と巨大な市場を目指してアジア各国に進出してきたが、次に進むのはどの国か。次もアジアに進むべきか。アジアの製造業の未来を占う。

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  • 2017年9月号

    国民皆番号、商機と危うさ生む改革

    12桁の数字、指紋、虹彩――。インド政府は2010年、世界有数の生体認証システムの登録を開始した。名称は「アドハー(AADHAAR)」。この国民皆番号制度は、身分証明書を持たない人に銀行口座の開設機会を与え、親指の指紋を認証手段とする電子決済などの商機も生んだ。

  • 2017年8月号

    ロボット、ロボット、ロボット - 台湾勢に動き

    鉄腕アトムが作中で誕生したのは2003年。それから十数年たった今も作品で描かれるようなロボット世界は実現していないが、未来を感じさせるロボットは登場し始めている。台湾企業を中心に動きを追った。

  • 2017年7月号

    メキシコはいま - 自動車産業が集積するバヒオ地域から

    2016年の自動車生産台数が世界7位の約360万台に達したメキシコ。日米欧の完成車メーカーが生産拠点を設け、北米自由貿易協定(NAFTA)を活用した対米輸出が多い。世界46カ国と自由貿易協定(FTA)を結ぶFTA大国でもある。

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  • 2017年6月号

    拡大するタイの日用消費財市場 - メイソウとキャンドゥ、100店体制目指す

    近年タイで急速に拡大する日用消費財(FMCG)市場。日本で100円ショップ3位のキャンドゥと中国資本の「MINISO名創優品(メイソウ)」は、いずれも約5年で100店舗体制を築く目標を掲げる。

  • 2017年5月号

    人材生かす斬新な働く場づくり - マレーシアPKTロジ、3つの企業文化

    アジアに進出する日系企業にとって、社員が活躍できる職場環境を作り出すことは必要不可欠。マレーシアの運送業者PKTロジスティクスは人材を生かすために3つの企業文化を基にしたユニークな経営方針を打ち出し、斬新な働く場づくりを行っている。

  • 2017年4月号

    ASEANの成長市場 - 日系自動車メーカーの選択

    ベトナムとフィリピンの自動車市場が好調だ。2016年の自動車販売台数はいずれも2桁の増加となり、東南アジア諸国連合(ASEAN)市場全体の伸び(3.1%)を大きく上回った。うちベトナムでは、国産車の販売が伸びをけん引した。

  • 2017年1月号

    前時代の秘境か、次世代の市場か

    一歩先のアジア市場を探るカンパサール「NEXTアジア」特集。第2弾では、さらなるディープステージへ突き進む。カザフスタン、モンゴル、ラオス、パプアニューギニア――。NNAの記者が実際に現地を歩いたルポで、新たな市場を垣間見て欲しい。

  • 2016年10月号

    未踏の地、思った以上に潜在市場

    日系企業が次に向かうべきはアフリカか、南米か、一周回って欧米先進国か。いやいや攻めるべきはやはりアジアだ。本当のNEXT候補10カ国・地域を選定。PART1では、東ティモール、ウラジオストク市(ロシア)、ブータン、パキスタン、スリランカの魅力を伝える。

  • 2016年7月号

    アジアの隙間に商機あり

    これを売るのか。そんなサービスがあってもいいのか。発想が斬新な、アジア発のユニークビジネスを紹介する。

  • 2016年4月号

    愛する品質アジアの本音

    アジアの消費者が欲しいものは何なのか。アジア消費者の暮らしに日本の製品やサービスがどのように根付き、評価されているかを調査。取材を通じ、思いも寄らない実態が見えてきた。

  • 2016年1月号

    それぞれの祝祭

    日本では新しい年を迎えたが、アジアの新年は必ずしも1月ではない。さまざまな祝祭や記念日の行事が、各国の1年間を彩る。最近盛り上がりを見せるはやりの記念日も含め、日系企業のチャンスとなる年間イベントに注目する。

  • 2015年10月号

    アジアに根付くカフェ&ファストフード

    ローカライズが鍵

    アジアでもカフェやファストフードは身近な存在となっているが、具体的にはどんなブランドが支持されているのか。現地消費者の好みを聞くとともに、各国・地域のトップブランドや人気の店舗などを調査し、その特性を浮き彫りにした。

  • 2015年7月

    暮らしに求める清潔感

    市場は日本化・欧米化

    かつて、アジアといえば「古い臭い汚い」の話題に事欠かなかったが、衛生の意識・習慣は変わり、ニーズの細分化が進む。衛生のこだわりは人それぞれ、各国ごとにポイントも変わる。自分の感覚、他人の評価、実際に衛生的かどうか――この3つの観点を踏まえ、アジア人の暮らしの実態に迫った。

  • 2015年4月号

    アジアがやみつき訪日観光

    富裕層は地方で豪遊

    日本の観光名所に外国人が押し寄せ、メードインジャパンの土産物をどっさり買い込む。景気の良い話題が尽きない訪日観光。だが、海外の観光立国はさらに市場が大きく、日本の成長余地はまだまだある。訪日アジア人の嗜好(しこう)を知り、売れる商品とサービスを着実に育てていきたい。本号では旅行消費の軸となる物販に加え、富裕層が豪遊する北陸や北海道などの地方観光に注目した。

  • 2015年1月号

    一歩先行くアジアのSC

    アジアのSC「身近な存在」に

    アジアのSCは飽和している――業界関係者は口をそろえる。運営各社は、生き残りに向けて強みを磨く。ある施設は普段使いのテナント誘致を強化し、地域の最大規模を目指し、高級路線を突き進む施設もある。その様子は、生物進化の爆発期であるカンブリア期を思わせる。注目エリアのシンガポール、上海、バンコク各市のご当地事情と代表的SCを専門家が紹介する。

  • 2014年10月号

    酒にもプレミアム市場出現

    世界のアルコール飲料ブランドにとって、今や北米や欧州をしのぐ主戦場となっているアジア。そこではどんな酒が好まれ、次にヒットするのは何なのか。高級路線でアジアのビール市場に挑む日系ブランドの姿や、日本酒ブームの現在地についてもご紹介します。

  • 2014年7月号

    ムスリム市場はアジアがけん引

    米調査会社Pew Research Centerによれば、全世界で約16億人に上るムスリム人口の約6割がアジア・太平洋エリアに住む。イスラム教が発祥した中東・北アフリカエリアの3倍を超える規模だ。世界のハラル市場をけん引するアジアのムスリムは何にあこがれ、何を求めているのか。最新の商品、サービスを武器に市場に乗り出すビジネスの担い手、市場の主役であるムスリム消費者の姿に迫る。

  • 2014年4月号

    購入の決め手は「好きな色」

    アジアにカラフル新需要

    色と消費はどこまで結びついているのかがテーマ。特に色に敏感なタイでヒットしているカラフル家電の現状のほか、アジアで好まれるカラーのトレンドを分析します。

  • 2014年1月号

    進化するアジアの生活家電

    各国に“ガラパゴス”の存在も

  • 2013年10月号

    アジアに到来、休日革命

    旅するココロは無限大

  • 2013年7月号

    「婚活戦線」異常アリ?

    結婚前後のエトセトラ

  • 2013年4月号

    アジアの小売の現在地

    共存する「パパママ」、コンビニ

  • 2013年1月号

    「つぶやき」で変わる消費

    アジアとスマホとSNS

  • 2012年10月号

    人とマネーは「夢」が呼ぶ

    スポーツがつくるアジアのかたち

  • 2012年7月号

    アジアの「終活」最前線

    シニアたちの生活設計

  • 2012年4月号

    アジアの親は何を思う

    膨らむ財布、託す夢

  • 2012年1月号

    アジア注目企業30

    2012年の世界市場は、ここが動かす

  • 2011年10月号

    格安航空、アジアを制する

    飛行機が身近な移動手段に

  • 2011年7月号

    アジアをつむぐ繊維の力

    進化するファッション、拡大するビジネス

  • 2011年4月号

    海を越えるか、日本の住居

    住宅業界、アジアへの挑戦

  • 2011年1月号

    麺食い、アジアをつなぐ

    ラーメンが引っ張る外食産業の未来

  • 2010年7月号

    アジアをもっと美しく

    化粧品からひもとく32億人の潜在力

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