米中貿易戦争はいつまで続くか。米国の真意は何か。トランプ大統領は来年再選されるか――。東京都内でＮＮＡの単独インタビューに応じた米著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、米中貿易戦争が収まっても新たな危機を警戒すべきだと指摘。世界経済の不透明感が増す中、2007年に「アジアの世紀」の到来を予測し、家族でシンガポールに移住した同氏に、アジアで投資先として有望な国や日本企業がいまできることを聞いた。

成長するアジア各国で日本企業の事業は活発化しているものの、現地法人の中核となる優秀なローカル人材が不足している。特に会計・経理や財務部門を統括するマネージャー層の流出は、事業の不安定化をもたらしかねない─。人材不足という課題が立ちはだかる中、現地の日系会計事務所と連携しながら記帳などを効率化し、駐在員らが営業マーケティングや生産管理などそれぞれの“本業”に専念する仕組みを提供してくれるのが、東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が提供しているクラウド型国際会計アウトソーシングサービス「GLASIAOUS（グラシアス）」だ。

切削、穴開け、曲げ、溶接、プレス、研磨、めっき、組み立て、設計──ものづくりに関わるさまざまな技術力を持った製造業3,500社が集積する東京都大田区。現代のグローバル化したものづくり時代にあっても、その創意工夫と高い技術力で成長するアジア市場に挑む大田区企業がある。

今回は、辺境の地で伝統的な暮らしをする少数民族に出会う方法をお話ししたいと思います。ただ、以下に挙げる方法は、中国に特化した方法であることをご了承ください。

元徴用工訴訟や一連の輸出規制強化措置などによる日韓関係の悪化が、両国の航空業界や観光産業に影を落としている。韓国では日本製品を買わない、日本に行かない「ボイコット・ジャパン」運動により、日本と韓国を結ぶ航空路線の８月の利用者数は前年同月に比べて２～３割減少した。８月に日本を訪れた韓国人は前年から半減した。改善の兆しが見えない日韓関係に、日本の観光産業などから懸念の声が高まっている。

タイ、中国、フィリピン、インド、オーストラリア

世界有数の仏教国であるタイでは、若者でも敬虔（けいけん）な仏教徒が少なくない。今でも寺を訪れることは一般的だが、時代の流れとともに信仰のデジタル化が進み、「サイバー礼拝」なるものも普及しつつある。

日系自動車メーカーの牙城とされる東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の自動車市場。各国の自動車市場の推移と販売台数のメーカー別シェアを掲載した。ASEAN全体では日系メーカーのシェアは8割を超え、ユーザーからの日本ブランドへの信頼は高い。今回から新たに、成長著しいインドの工業団地＆インフラも掲載する。

少子高齢化による労働者不足にあえぐ日本社会。人材不足を補うため、企業がアジアの優秀な若者たちに目をつけた。従来のような「替えのきく労働者」ではなく、育成すべき中心戦力に据え、アジアの若者たちから「選ばれる日本」の再生を目指そうとしている。関連の最新記事をNNA POWER ASIAからセレクト。

【アジアの本棚】

家電から工作機械まですべてのマシンをネットで結ぶ「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ、モノのインターネット）」が次世代の産業をけん引すると言われる。だが、ＩｏＴは何を何のために効率化し、どのような成果が期待できるのか、という点をきちんと説明した書物や資料は少ないように思う。今回紹介する南川明「ＩｏＴ最強国家ニッポン──日本企業が４つの主要技術を支配する時代」（講談社+α新書）を読むと、ＩｏＴの究極の目標のひとつは「電力消費のムダの削減」にあることが分かってくる。