カンボジア北西部のバンテイメンチェイ州ポイペト。タイとの国境沿いにある町で、近年は労務費の上昇や人手不足に悩む在タイ日系企業の分業拠点として注目されてきた。昨年はタイ企業の大型小売店が開業し、外国人向けサービスアパートの建設が増えるなど市内の開発も進む。一方、近代的な飲食店やスーパーといった施設が少ない生活環境や、労働者の教育水準などの面では課題が残る。変わりゆく町を現地取材した。

化学品や情報システムの販売などの事業を多角的に展開する三谷産業。昨年はベトナムでビジネスを開始して25周年を迎えた。7社あるグループ会社の1社として、プラスチック成形品・複合ユニット製品の製造・販売を手掛けるのがAureole unit‐Devices Manufacturing Service Inc.（ADMS社）だ。

世界のスマートフォン事情に詳しい、通信業界ウオッチャーの田村和輝氏が３年ぶりに「プロの眼」に再登場。アジアのスマホ事情を解説していきます。

2020年の東京五輪を控えた日本では食文化の多様化が進み、外食産業を中心にビーガン（完全菜食主義者）・ベジタリアン（菜食主義者）をはじめ、食への対応が迫られている。中でもここ数年で急速に知名度を上げたのがハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）フードで、主にアルコールや豚由来の原材料や添加物を使用しない食品を指す。

元日に自室でゴロゴロしていると、ノックの音とともにハウスキーパーの女性が入ってきた。てきぱき作業をこなしながら「日本には帰らないのか」とたわいもない会話に移る。彼女との交流は、年末年始休暇のささやかな楽しみの一つだった。

日本で働くアジアの人々は増えている。国籍別で、日本ではどのような在留資格で働いているのかを地図上のグラフで示した。ベトナム籍やインドネシア籍は「技能実習」が最多だが、フィリピン籍は「永住者や配偶者など身分に基づく在留資格」が多い。中国籍と韓国籍は、「専門的・技術的分野の在留資格」と「永住者や配偶者など身分に基づく在留資格」がほぼ同じだ。

アジア各国・地域でも長時間労働の是正を求める「働き方改革」が進んでいる。労働時間短縮による生産性向上やモチベーションの向上が見込まれる一方で、収入減少や企業への負担増といった新たな問題も浮上し始めた。NNA POWER ASIAから関連記事をセレクト。

【アジアの本棚】

中国の電子商取引（EC）最大手アリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は昨年会長を引退した。だが、ECだけでなく電子決済の支付宝（アリペイ）を中国に普及させるなど企業としてのアリババの存在感は前にも増して大きくなっている。著者は欧州のビジネススクールの教授からスカウトされてマー氏の経営参謀を務めていた人物で、本書でアリババのビジネスモデルを詳しく解説している。