「日本人と外国人の架け橋になりたい」と日本国籍を取得したインド出身のよぎさんは今年4月、東京・江戸川区議会議員選挙に立候補して見事初当選した。同区の都市開発構想「スマートシティー」を打ち出し、区民の生活環境の向上を目指すとともに、インド人コミュニティーとも連携してインド人街の創設や、外国人移民受け入れの課題、少子化問題にも取り組んでいる。江戸川区に新しい風を吹き込む異色の区議会議員・よぎさんに、日本が直面している課題について伺った。

ＮＮＡは９月13日、創業30周年記念レセプションセミナー「アジアの30年～これまでとこれから～」を東京都港区の虎ノ門ヒルズで開いた。元グーグル米国本社副社長兼グーグル日本代表取締役の村上憲郎氏など、グローバルビジネスに詳しい３人が登壇。約250人の参加者は、めまぐるしく変化する世界情勢を理解し、日本企業として積極的に関わっていく必要性を認識し合った。登壇者３人の講演の要旨をお伝えする。

成長するアジア各国で日本企業の事業は活発化しているものの、現地法人の中核となる優秀なローカル人材が不足している。特に会計・経理や財務部門を統括するマネージャー層の流出は、事業の不安定化をもたらしかねない─。人材不足という課題が立ちはだかる中、現地の日系会計事務所と連携しながら記帳などを効率化し、駐在員らが営業マーケティングや生産管理などそれぞれの“本業”に専念する仕組みを提供してくれるのが、東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が提供しているクラウド型国際会計アウトソーシングサービス「GLASIAOUS（グラシアス）」だ。

切削、穴開け、曲げ、溶接、プレス、研磨、めっき、組み立て、設計──ものづくりに関わるさまざまな技術力を持った製造業3,500社が集積する東京都大田区。現代のグローバル化したものづくり時代にあっても、その創意工夫と高い技術力で成長するアジア市場に挑む大田区企業がある。

急激な寒暖差や猛暑、度重なる災害など過酷な環境にある辺境・秘境に行く時、写真家はどんな服装や装備をしていくのでしょうか？もちろん都市部での普段着では命の危険すらあります。今回は、辺境・秘境へ行くための服装と持ち物についてお話ししたいと思います。

2008年に米ニューヨークに海外１号店を出店して以降、海外での出店を重ね、今年６月末時点で日本を含む世界14カ国・地域に273店舗を数えるまでになった博多発祥のラーメン専門店「一風堂」。海外で最も成功したラーメンチェーンとして、日本のラーメンの代名詞的存在になりつつある。海外展開の拡大とともに、従業員の国籍も多様化した。さまざまなバックグラウンドを持つ従業員をひとつの目標に向けて束ねるための努力が欠かせない。世界14カ国・地域の人材を一堂に集めて開いた初めてのグローバル会議を取材した

台湾、フィリピン、インドネシア、オーストラリア

台北市大安区の「臨江街（通化街）夜市」近くにペットショップ街がある。ビル２階に位置する某店は、買い手がつかなかったであろう成猫十数匹を店内で放し飼いにしており、わが物顔で店内を歩く猫を見に多くの人が訪れるちょっとした名所となっている。

日系自動車メーカーの牙城とされる東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の自動車市場。各国の自動車市場の推移と販売台数のメーカー別シェアを掲載した。ASEAN全体では日系メーカーのシェアは8割を超え、ユーザーからの日本ブランドへの信頼は高い。今回から新たに、成長著しいインドの工業団地＆インフラも掲載する。

経済発展が進むアジア諸国では、所得水準の向上や生活様式の変化によって、糖尿病などの生活習慣病が増えている。また、インドネシアの野焼きや山火事を起因とするヘイズ（煙害）が周辺国のシンガポールやマレーシアにも拡大し、各国で健康被害の懸念が高まった。こうした環境下、健康に対する人々の意識も向上しており、日本企業にとってのビジネス機会となっている。関連の最新記事をNNA POWER ASIAからセレクト。

【アジアの本棚】

米中両政府は10月、中国が米国産農産物を大量購入するなど貿易交渉での「第一段階の合意」を達成した。昨年夏に貿易戦争に突入後、米中がなんらかの「合意」に達したのは初めてだが、米国が問題にしている外国企業への強制的な技術移転といった構造改革は先送りされ、米国による通信設備大手、華為（ファーウェイ）への制裁も今後どうなるか見通せないままだ。しかも、米国がなぜ華為を狙い撃ちにしているのか、華為は本当に米国を脅かすほどの技術力を持っているのか、といった肝心な点は論点が入り組んでいて分かりにくい。