NNAカンパサール

アジア経済を視る February, 2020, No.61

アジアに広がる働き方改革
より良い労働環境を求めて

アジア各国・地域でも長時間労働の是正を求める「働き方改革」が進んでいる。労働時間短縮による生産性向上やモチベーションの向上が見込まれる一方で、収入減少や企業への負担増といった新たな問題も浮上し始めた。NNA POWER ASIAから関連記事をセレクト。

カンボジア、プノンペンの縫製工場で働く人々(NNA撮影)

カンボジア、プノンペンの縫製工場で働く人々(NNA撮影)

台湾

労働事件法で残業代増加か 1月施行、管理厳格化をNNA POWER ASIA 2019年12月3日付

民事訴訟の新しい特別法「労働事件法」が2020年1月1日に施行される。識者の間からは新法の施行に伴い、企業の残業代支払いと労働管理コストが増加するとの指摘も出ている。企業側は今後、社内の諸規則の整備や労働時間の管理をより緻密に行うことが求められそうだ。


オーストラリア

マクドナルド、パートの労働時間を削減NNA POWER ASIA 2020年1月16日付

ファストフード大手マクドナルドがオーストラリアで2月3日に発効となる新しい労使協約に移行するため、ここ数週間にパートタイム労働者約2万人と結んでいる雇用契約の変更を進めている。マクドナルドは新しい雇用契約の中で、ペナルティーレート(日曜や休日勤務に支払われる手当)を引き上げる代わりに1週間当たりの最低労働時間を大幅に削減しており、労働組合から批判の声が上がっている。1月15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。


ニュージーランド

NZで週4日勤務導入?検討企業が急増NNA POWER ASIA 2019年1月10日付

ニュージーランド(NZ)では今年、週4日勤務を検討する企業が急増するとの見方が出ている。NZの信託会社、パーペチュアル・ガーディアンが週勤4日制を導入するようだ。ただ、NZ人の5割以上は、収入不足による将来の生活に不安を持っており、給与が減るなら週勤4日制への反発も出てきそうだ。NZヘラルドが伝えた。


インドネシア

優秀な公務員の週休3日制や在宅勤務を検討NNA POWER ASIA 2019年12月17日付

インドネシアの国家機関強化・官僚改革省が、公務員の週休3日制や在宅勤務の可能性を検討している。2019年12月12日付ジャカルタ・ポストが伝えた。


韓国

韓国版「働き方改革」、大手企業で浸透NNA POWER ASIA 2019年1月6日付

労働基準法の改正に伴い「週52時間労働時間制」の対象となった300人以上の大手企業で、働き方改革の意識が浸透していることが韓国雇用労働省の調べで分かった。

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