カンパサール

ある2カ国がそれぞれ自国の得意な生産に専念し、残りは輸入で補うことで双方が高い利益を得る──。「比較優位」という英国の経済学者デビッド・リカードか唱えた国際貿易の最も基本的な概念だ。ASEANでも各国がFTAやEPAを活用することで、貿易を促進してきた。日本もASEANの多くの国とEPAを結んでいる。日系企業は自動車や電子部品など、製品に合わせて最適な生産拠点を選び、その国のFTA締結国・地域へ輸出してきた。この生産、輸出のサイクルはASEANに雇用を生み、産業の高度化を促し、経済成長の原動力となっている。

近年ではTPPに代表されるような、より経済規模の大きい多国・地域間でのFTA、通称「メガFTA」構想が世界的に提唱されている。

TPPに反対するドナルド・トランプが米国の次期大統領に決まったことで、TPPの実現は難しくなったものの、RCEPなど日本・ASEANを巻き込むメガFTAが締結に向けて話し合いが進む。

関係する国が多いだけに関税や投資規制の撤廃などを通じた日系企業への恩恵も大きい。今後もその動向から目が離せない。