NNAカンパサール

アジア経済を視る July, 2017, No.30

中国企業の海外投資・進出編[7位〜10位]

自動車金型の天汽模、米同業の買収を計画NNA POWER ASIA 2017年5月24日付

米国

中国国務院(中央政府)国有資産監督管理委員会(国資委)の肖亜慶主任は5月8日に開いた会見で、中央政府が直轄する国有企業(中央企業)がこれまでに参画した「一帯一路」関連のプロジェクトが1,676件に上ることを明らかにした。第13次5カ年計画(2016〜20年)における中央企業の海外事業は一帯一路を軸に展開する方針を示した。

一帯一路は、習近平国家主席が13年に打ち出した現代版シルクロード構想。肖主任によると、それから3年余りの間に中央企業47社が一帯一路の沿線国・地域と協力し、1,676件の事業に参画した。このうち100件余りは中央企業が資本参加しているという。

具体的な事業例としては、ケニアの首都ナイロビと同国南東部の港湾都市モンバサを結ぶ鉄道建設や、ベラルーシの首都ミンスク近郊で開発が進む産業団地「中国―ベラルーシ工業園」などを挙げた。

海外展開は「一帯一路」が軸
中央企業、3年で1676事業に参画NNA POWER ASIA 2017年5月9日付

中国

一帯一路の国際会議を控え、北京市内の幹線道路には宣伝の旗が掲げられた=8日(新華社)

中国国務院(中央政府)国有資産監督管理委員会(国資委)の肖亜慶主任は5月8日に開いた会見で、中央政府が直轄する国有企業(中央企業)がこれまでに参画した「一帯一路」関連のプロジェクトが1,676件に上ることを明らかにした。第13次5カ年計画(2016〜20年)における中央企業の海外事業は一帯一路を軸に展開する方針を示した。

一帯一路は、習近平国家主席が13年に打ち出した現代版シルクロード構想。肖主任によると、それから3年余りの間に中央企業47社が一帯一路の沿線国・地域と協力し、1,676件の事業に参画した。このうち100件余りは中央企業が資本参加しているという。

具体的な事業例としては、ケニアの首都ナイロビと同国南東部の港湾都市モンバサを結ぶ鉄道建設や、ベラルーシの首都ミンスク近郊で開発が進む産業団地「中国―ベラルーシ工業園」などを挙げた。

アリババの台湾VCファンド、1年半で投資9社NNA POWER ASIA 2017年5月9日付

台湾

「台湾創業者基金」の始動を発表する、李・執行総監ら基金の関係者=15年11月(中華開発工業銀行提供)

中国の電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)が台湾でのベンチャー企業(VC)支援を目的に創設した「台湾創業者基金」が、活動開始からの約1年半で、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)関連の技術を生かした企業など9社に合計で約5億台湾元(約18億6,000万円)を投資したことが分かった。経済日報が伝えた。

台湾創業者基金は、2015年11月に100億元で発足。第1弾として、バーチャルリアリティー(VR)技術などを利用して室内設計を疑似体験できるアプリケーション開発を行う数位宅粧と、英領ケイマン諸島登記で、血糖値管理アプリを手掛ける慧康生活科技の2社に投資した。

中国投資加速は不健康な状態、マハティール氏NNA POWER ASIA 2017年5月15日付

マレーシア

中国の投資加速は国にとって「不健康だ」と語ったマハティール元首相=13日、クアラルンプール(NNA撮影)

マレーシアのマハティール元首相は5月13日、クアラルンプール(KL)で開催された日本人起業家による団体主催のイベントで、マレーシアで中国企業による投資が急速に増えていることに触れ、「不健康な状態であり、場合によればマレーシアの腕をねじる(損益を与える)懸念もある」と現政権の姿勢に否定的な見方を示した。

同元首相は、来場者の質問に回答する形で自身の考えを述べた。中国の経済的発展は歓迎すべきことだとしたものの、海外展開の仕方がこれまで日本など他国が行ってきた外国直接投資(FDI)とは異なり、国内の不動産を取得して建造物を設け、移民を連れてくるスタイルであることを指摘。「マレーシアの政治的問題につながることであり、歓迎しない。米国のトランプ大統領がメキシコとの国境に壁を作ると言っているが、マレーシアも(同じ背景で)壁を設けることになりかねない」と語った。

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