Gojekの東南アジアにおけるモバイル決済の展開

2020年5月12日

グローバルリサーチグループ

シニアリサーチャー 八幡 茜

東南アジアモバイルペイメントバナー

Gojekの主要ビジネス

Gojekの主要ビジネス

Gojekは、本拠地インドネシアのほか、2018年にベトナムおよびタイ、2019年にシンガポールへ進出。シンガポールでは、インドネシアと同ブランドのGojek、タイではGET、ベトナムはGoVietのブランド名で配車サービスを展開しています。

Gojekのインドネシアにおけるビジネスモデル

一見、Gojekとシンガポール系Grabのサービスメニューには大きな差はないように捉えられるものの、インドネシアにおいて、両社のビジネスモデルには違いがみられます。Grabがインドネシア市場に注力するにあたり、同国最大手のGojekに追随するため、スキルシェアサービスなど他国にはないメニューを拡充する必要がありました。そこでGrabは、外部企業の提供サービスをプラットフォームに組み込むという戦略をとっています。他方でGojekは、自国企業の強みを活かし、ローカル映画の配信といった独自サービスを、自社グループで内製しています。事業ごとの収益など更なる分析の必要はありますが、ビジネスモデルに差異点があるのは、今後の二社の展開を捉える上で、ひとつのポイントといえるでしょう。

Gojekの決済サービス展開

Gojekの決済サービス展開

(出所)NNAグローバルリサーチグループ「東南アジアにおけるモバイルペイメントの現状と展望2020」

Gojekはインドネシアにおいて、決済サービスのGoPayを運営しています。競合のGrabは、インドネシアでの決済事業ライセンスの取得が難航し、地場のモバイル決済サービスOVOとの提携に至りました。一方Gojekは、フィンテック企業3社を買収することで、ライセンス取得のための条件を満たしています。

自社グループによる決済事業を展開しているのは現在のところ、インドネシアとフィリピンの2カ国です。フィリピンでは、2019年にフィンテック企業のCoins.phを傘下に収めました。同年、タイではサイアム商業銀行と決済サービスの協業で提携しています。

今後は、マレーシアとフィリピンへの配車サービスの進出を視野に入れており、先にフィンテック企業を子会社に持つフィリピンで、配車サービスを基盤としたデジタル決済の本格参入が考えられます。ただし、フィリピンでは配車事業の規制が厳しく、ライセンス取得が課題となっています。

詳細データは、NNA発行「東南アジアにおけるモバイルペイメントの現状と展望 2020」「モビリティーサービスのビジネスモデル インドネシア企業調査レポート2020」に収録されています。

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