セミナー・イベント

更新日:2016年5月27日


進化するミャンマー、知っておきたいビジネスポイント

民主化が進み変化するミャンマーで、現地企業との合弁やM&Aを進めるまでに知っておきたい「法務」「信用調査」「人材確保・育成」の各ポイントについて、豊富な経験を持つ専門家が解説。

ミャンマーでの拠点設立・運営に際し、日本本社として押さえておくべき最新情報を中心に届けします。

開催要項

開催国・地域 日本・東京
日時 2016年6月17日(金)14:00~17:00(13:30開場)
場所 共同通信社 研修・交流センター 特別研修室
〒104-0051 東京都中央区佃2-1-3
TEL:03-3534-2231
東京メトロ、都営地下鉄 月島駅(徒歩10分)
内容 第一部 14:05~14:55
新政権を見据えたミャンマー最新法務事情 ~合弁設立時の留意点~
ZICO Law 石川 賢吾 氏

ミャンマー進出に際して知っておきたい法律上のポイント、合弁設立時の留意点などを中心に、最新のミャンマー法務事情をわかりやすくご説明いたします。

第二部 14:55~15:40
ミャンマー企業の信用調査と現地ビジネスリスク事例
FWP Research Co., Ltd 木下 陽康 氏

ミャンマー農民公益銀行グループの信用調査専門会社/FWPリサーチが、ミャンマー企業の信用調査と日本企業のミャンマー進出にかかわるリスク事例ついてご説明します。

第三部 15:50~17:00
ミャンマービジネス、今後の課題 ~人材確保と育成にどのように対処するか~
一般社団法人 国際人流振興協会理事(ASEAN交流事業担当) 荒木 義宏 氏

民主化が進み、急激に変化するミャンマーの現状と今後の課題は何か?最新教育事情、人材確保と今後の育成、留学生の活用について解説します。
講師

石川 賢吾 氏

ZICO Law

ASEAN域内におけるM&A、合弁、業務提携、現地進出後のオペレーションに伴う問題等を取り扱う。一橋大学法学部卒、同大学院法学研究科法科大学院修了、Georgetown University Law Center修了。東京丸の内法律事務所を経て、2015年9月よりASEAN域内8か国15都市にオフィスを構えるZICO Lawにて勤務。現在ホーチミンオフィスに常駐し、CLMV地域を中心にASEAN域内の日系企業の案件を担当。

木下 陽康 氏

FWP Research Co., Ltd

ミャンマー農民公益銀行の顧問でFWPリサーチをミャンマーで設立。IT、投資コンサルタント、貿易会社を経営し、海外50か国とビジネスを行い7か国に支社や子会社を設立。ミャンマーは2009年より輸出で関わり2012年に新規事業を行うためミャンマーに駐在し現在に至る。

荒木 義宏 氏

一般社団法人 国際人流振興協会理事(ASEAN交流事業担当)

1952年生まれ。1975年関西学院大学経済学部卒業、同年ジェトロ入会。ジャカルタセンター、ヤンゴン事務所など勤務の後、2001年広島事務所長。2005年からジェトロ本部でミャンマーを中心とするメコン地域の産業・市場調査に従事。2013年より共同通信ミャンマー経済倶楽部の企画顧問を務めた後、2016年4月より現職。

参加費
NNA有料サービス契約者
2,000円(税込)
一般
4,000円(税込)

※NNA有料サービス契約者とはThe Daily NNA、NNA POWER等の有料サービスを株式会社エヌ・エヌ・エー(日本)とご契約中の方です。
定員 60名
主催 株式会社エヌ・エヌ・エー
締め切り 2016年6月15日(水)
※定員になり次第終了
お問い合わせ 株式会社エヌ・エヌ・エー 営業本部 日本営業部
TEL:03-6218-4332
FAX:03-6218-4337
E-mail:crossmedia@nna.asia

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