2018年３月の第１位は「中国が報復措置へ、米に反発」でした。米中間が貿易戦争の様相を呈してきています。米トランプ政権が鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限を発動した３月23日、中国は米国から輸入している農産品や鉄鋼製品など約30億米ドル相当の品目に対し、最大25％の追加関税を課す報復措置を発表しました。しかし４月に入って、中国の習近平国家主席は自動車産業への外資による出資制限を緩和する方針を表明。保護主義的な政策を相次ぎ打ち出すトランプ米政権にとって代わって、開かれた世界経済のけん引役を担おうとする中国の野心も見え隠れしています。

記事一覧

• 第１位　【中国】中国が報復措置へ、米に反発　最大25％課税、30億ドル分を対象

中国商務省は23日、米トランプ政権が同日から鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したことへの報復措置を発表した。農産品や鉄鋼製品など、2017年の米国からの輸入額約30億米ドル（約3,140億円）相当の品目について、最大25％の追加関税を課す方針。…

• 第２位　【ベトナム】ねじ曲げられた都市計画　巨大財閥ビングループ

リゾート地での宿泊や快適なマンション、スーパーでの安全な食品の買い物や最新設備がある病院や学校、そしてクルマ――。ベトナム人にとって憧れの生活の提供は、ベトナム投資グループ（ビングループ）の紛れもない功績だ。ただ外資を凌駕（りょうが）するまでの急成長には影も付きまとう。…

• 第３位　【シンガポール】グラブ、ウーバーの事業買収　東南アジア８カ国、料理宅配も

配車アプリの開発・運営を手掛けるシンガポールのグラブは26日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズの東南アジア事業を買収すると発表した。配車事業に加え、料理の宅配サービス「ウーバーイーツ」も取得。ウーバーは代わりに、グラブの株式27.5％を取得する。…

• 第４位　【フィリピン】村田製作所が第２生産棟竣工　50億円投資、需要拡大に対応

村田製作所の生産子会社フィリピン・マニュファクチャリング・コーポレーション・オブ・ムラタ（ＰＭＭ）は16日、バタンガス州で運営する工場の第２生産棟の竣工式を実施した。投資額は建物のみで50億円。…

• 第５位　【台湾】ＪＲ東が海外初の完全子会社　まず情報発信カフェ、駅ナカ参入も

ＪＲ東日本は６日、海外初となる全額出資の現地法人「台湾捷爾東事業開発（ＪＲ東日本台湾事業開発）」を４月に台北市で設立するとともに、今年度中にも台北市内に情報発信拠点となるカフェ「JAPAN RAIL CAFE」を開業すると発表した。…

• 第６位　【タイ】政府がＥＥＣ投資誘致を加速　ＰＰＰ関連規則、年内の発効目指す

タイのソムキット副首相（経済担当）は19日、国内外の投資家ら約3,000人が出席したタイ投資委員会（ＢＯＩ）のセミナーに登壇し、東部３県にまたがる経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」を中心としたタイ投資を呼び掛けた。…

• 第７位　【インドネシア】ＬＣＧＣの販売が不振、融資厳格化が重しに

インドネシアの新車市場で、政府のエコカー政策適合車であるローコスト・グリーンカー（ＬＣＧＣ）の販売が伸び悩んでいる。金融機関の自動車ローン融資条件が依然としてＬＣＧＣ購買層に対して厳格なためとみられている。…

• 第８位　【香港】李嘉誠氏が引退、後継に長男　ＣＫハチソン、香港の発展象徴

アジアの大富豪、李嘉誠氏（89）は16日、香港の大手コングロマリット、長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）の会長を退くと発表した。５月の株主総会後、上級顧問に就任し、長男の李沢鉅（ビクター・リー、53）氏が後を継ぐ。…

• 第９位　【ミャンマー】ティラワＳＥＺ、21年にインフラ完成見通し

日本の官民が参画するミャンマー最大都市ヤンゴン郊外のティラワ経済特区（ＳＥＺ）のインフラ整備が、2021年までに完了する見通しだ。…

• 第10位　【マレーシア】20年の「高所得国入り」確信　１人当たりＧＮＩ、10年比２桁増

マレーシアのナジブ首相は23日、「2020年までの先進国入り」に改めて自信を示した。１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が17年は9,660米ドル（約101万円）となり、世界銀行が定める「高所得国」の水準（１万2,087米ドル以上）との偏差が20％にまで縮まったと強調した。…