2015年12月の１位はインドネシアのデモ関する記事です。同国のデモやストはたびたびニュースになりますが、今回は賃金に関する政令の撤回を求めたものです。人件費については、ＮＮＡが現地日系企業を対象に行ったアンケート調査の記事も注目されました。
２位は北京の大気汚染のニュース。「最も深刻な大気汚染警報」が天津市でも発令される中、北九州市と上海市は汚染改善のための協力覚書を交わしました。将来はその成果が中国全土に広がることが期待されています。
７位、８位には日系の飲食店、食品販売業者が現地進出した記事が入りました。日系ブランドは現地でも人気がありますが、シンガポールのオイスターバーが東京に進出するという逆のパターンも見られました。
記事一覧
- 第１位【インドネシア】４日に再び大規模デモ、国会前に１万人動員
- 第２位【中国】大気汚染で２千社が生産制限、ＴＯＴＯも＝北京
- 第３位【インド】デリーでディーゼル車の登録禁止、業界に波紋
- 第４位【ベトナム】富士通とＦＰＴ、ハノイに野菜工場
- 第５位【マレーシア】高速鉄道計画、インド受注で日本連合攻勢へ
- 第６位【台湾】日台が租税協定を締結、二重課税など解消へ
- 第７位【タイ】サンマルクカフェ、タイ１号店開設
- 第８位【香港】《日系進出》銀座ウエスト、香港に海外１号店
- 第９位【ミャンマー】南部にインフラ・水産視察団、日本アセアンセンター
- 第10位【シンガポール】１年間で5.4％の増加、正社員の実質月収
インドネシアの労働組合は11月30日、12月にも再び大規模なデモを強行すると発表した。11月下旬に全国で大規模なストライキを展開したのに続く措置で、まずは４日に首都ジャカルタの国会前に１万人を動員……
インドネシアの西ジャワ州ブカシ県は、今年１～10月に県内の工業団地で2,744人が解雇されたことを明らかにした。ルピア安や国内経済の低迷などで企業の業績が悪化しているためだ……
国家環境裁判所（ＮＧＴ）が来年１月６日までデリー首都圏（ＮＣＲ）でのディーゼル車両の新車登録を禁止したことを受け、自動車業界に波紋が広がっている。数千台が影響を受けるとみられ、金額にして数十億……
富士通と地場ＩＴ最大手ＦＰＴは、協業で取り組む農業の先端技術を紹介するグリーンハウスをハノイにオープンする。クラウド技術を使って環境を管理し、トマトやレタスの栽培に取り組……
日本政府と、日立製作所や三菱重工など国内４社による日本連合が、マレーシア・クアラルンプール（ＫＬ）～とシンガポールを結ぶ高速鉄道（ＨＳＲ）計画の受注を目指して反転攻勢に出る構えを見せている。インド……
日本の対台湾窓口機関である交流協会と、台湾の対日窓口機関の亜東関係協会は東京都で26日、日台間の二重課税などを防ぐための租税協定（日台民間租税取決め）を締結した。出張者への二重課税の解消や……
タイの飲食チェーン運営会社、マイルストーン・フード・アンド・ビバレッジ（タイランド）は４日、日本のベーカリーカフェチェーン「サンマルクカフェ」のタイ１号店をバンコク中心部の大型商業施設「セントラル……
洋菓子店の銀座ウエストを展開する洋菓子舗ウエスト（東京都中央区）は25日、香港島・湾仔で海外１号店を開業した。クッキーなど、手作りの洋菓子を香港市場で売り込む。少子高齢化で縮小懸念がある日本マーケ……
国際機関日本アセアンセンターは来年２月25～３月１日、ミャンマー南部タニンダーリ管区のインフラや水産資源を中心に投資環境を視察するミッションを派遣する。日本も開発への参画を決めたダウェー経済特区……
シンガポールの人材開発省（ＭＯＭ）は11月30日に発表した今年の労働力報告「シンガポール・ワークフォース2015」で、国民と永住権（ＰＲ）保持者の正社員の場合、月収（中央積立基金＝ＣＰＦ＝の雇用主……
