太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

フィリピン

建設用クレーン大手タダノ（高松市）は2025年12月25日、フィリピンに設計・開発業務の受託を手がける新会社を設立すると発表した。26年２月後半の業務開始を予定…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）と三井住友銀行は22日、三井住友銀がフィリピンのリサール商業銀行（ＲＣＢＣ）の株式4.46％を新たに取得し…

フィリピンのエネルギー省は24日、再生可能エネルギー事業契約の取り消しが年初来の累計で84件、設備容量537万2,209キロワット相当になったと発表した。
新たに…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は22日、2025年の投資認可額が前年比21.8％増の2,608億9,000万ペソ（約6,924億円）に達したと発表した。16年以降の年間最高額を更…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は23日、新たに29件の投資事業を認可したと発表した。4,444人相当の雇用創出が見込まれる。2025年通年の認可額は…

フィリピンのゴー財務相は、内国歳入庁（ＢＩＲ）職員による職権乱用、不当徴税防止を目的に税務調査通知（ＬＯＡ）の発行部署を統合し、デジタル化により透明度…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は23日、企業の実質的所有者に関する情報開示の規則を改正すると発表した。企業の組織構造が違法行為に悪用されるのを防ぐた…

フィリピン財務省財務局は23日、2025年11月の財政収支（速報値）が1,576億ペソ（約4,182億円）の赤字だったと発表した。赤字額は前年同月から26.0％縮小した。
…

フィリピンの財閥ロペス系の不動産開発会社ロックウェル・ランドは22日、マニラ首都圏モンテンルパ市の商業施設「アラバン・タウン・センター」の運営会社アラバ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した11月のマニラ首都圏の建材物価指数（速報値）によると、上昇率は小売りが前年同月比0.9％、卸売りは0.8％だった。卸売り…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は22日、ポーランド企業がフィリピンで造船事業を検討するための事業化調査を進めるため、ポーランド投資・貿易庁（ＰＡＩＨ）と…

フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）は22日、同社がマニラ首都圏で運営するマニラ国際コンテナターミ…

フランスのエールフランス航空はパリ―マニラ直行便を2026年５～10月に運休し、季節運行に切り替える見通しだ。2024年12月に再開されてから、１年余りでの運航停…

フィリピンのＩＴサービス会社ＤＦＮＮは22日、傘下のアイウエーブ（iWave）がマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）に導入される自動化ゲートの…

23日のペソ相場は３日続落した。公式レートの終値は前日比0.120ペソ安の１米ドル＝58.850ペソだった。この日は58.655～58.880ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【カオハガン共同＝菊池太典】1990年代にフィリピン中部セブ島沖の小さな島カオハガンが舞台のエッセー「何もなくて豊かな島」がベストセラーになった。著者は崎…

フィリピンの世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が24日発表した世論調査結果によると、「今年のクリスマスを幸せに過ごせる」と期待す…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」をフィリピンで販売するレクサス・マニラは、2027年にマニラ首都圏ケソン市で新たな販売店を開業する。国内２店舗目と…

中国の商用車メーカー、北汽福田汽車（フォトン）のフィリピン法人フォトン・モーター・フィリピン（ＦＭＰＩ）は、物流会社ＤＨＬサミット・ソリューションズに…

ヤンマーホールディングスは18日、フィリピンにおける「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」に基づくクレジットの売買契約を、フェイガー（東京都千代田区）と締結…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は、来年１月に新たな経済区の追加指定を見込んでいる。同年に30カ所の新規経済区の指定を目標としている。ビジネスワールドなど…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）が提案したルソン地方南カマリネス州ミラオルでの500キロボルト変電所の建設を…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は19日、低所得者層などを対象とする手頃な価格の社会住宅の建設を手がける民間不動産開発事業者に対して、課税免除手続きを簡素…

フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランド（ＦＬＩ）は22日、休眠状態にあった完全子会社フィリンベスト・ライフモールズ・ミモサ（ＦＬＭＩ）が証券取…

フィリピンのＩＴ企業アイランド・インフォメーション＆テクノロジーは22日、傘下のアイランド・データ・センターズ（ＩＤＣ）がクラーク自由港区内に３ヘクター…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は22日、ルソン島北部バギオ市の米軍基地跡地を再開発したキャンプ・ジョン・ヘイ（ＣＪＨ）経済特区でのホテル拡張に向…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は19日、マニラ首都圏南方バタンガス州ナスグブ市に乗馬施設を開業…

フィリピンの石油元売り各社は22日、ガソリン価格を23日から１リットル当たり0.8ペソ（約2.2円）引き下げると明らかにした。値下げは４週間ぶり。インクワイラー…

22日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前営業日比0.030ペソ安の１米ドル＝58.730ペソだった。この日は58.630～58.750ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン選挙管理委員会（ＣＯＭＥＬＥＣ）のジョージ・ガルシア委員長は19日、ミンダナオ地方バンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）の議会選…

フィリピンでクリスマスの帰省ラッシュが始まった。マニラ首都圏パラニャーケ市にある主要な公共交通バスターミナル「パラニャーケ・インテグレーテッド・ターミ…

11月末、ハーフマラソン大会に参加した。スタート・ゴール地点はマニラ首都圏パラニャーケ市の商業施設。フィリピンでの大会出場は初だったが車道規制や給水所設…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は19日、スポーツ車「ＧＲカローラ」の新モデルの小売り販売を23日に開始すると発表した。
５人乗りの…

フィリピンの資源開発企業ペトロエナジー・リソーシズ（ＰＥＲＣ）は19日、風力発電を手がける合弁子会社ペトロウインド・エナジー（ＰＷＥＩ）の発行済み株式40…

フィリピンの有力財閥ＬＴグループ傘下の大手蒸留酒メーカー、タンドゥアイ・ディスティラーズ（ＴＤＩ）は、デンマークの酒類販売会社バスタード・スピリッツと…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が19日発表した10月の住宅や商業物件などの建設、増築、改修・補修の認可件数（速報値）は、前年同月比22.6％減の１万2,705件だった。…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

中国

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

香港

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

タイ

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

マレーシア

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

インドネシア

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

台湾

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

韓国

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

ベトナム

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

インド

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

石炭灰混合製品の輸出に注力

太平洋セメントの比戦略

石炭灰混合製品の輸出に注力太平洋セメントの比戦略（下）

最大消費地への供給体制整う太平洋セメントの比戦略（上）

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