米トランプ政権が米国時間２日発表した主要貿易相手国・地域への相互関税で台湾には32％の関税を課す方針を示したことで、台湾企業の競争力は相対的な低下が避けられない見通しだ。米アップルなどの製品を製造するＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）の鴻海精密工業やファウンドリー（半導体の受託製造）の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の代表的な大企業は米国生産を拡大することで逆風を乗り切る構えだが、コストの大幅な増加は必至だ。台湾の経済専門家は輸出の減少によって域内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長に陥る可能性を指摘している。