インドネシア中央統計局は２日、３月に主要玄関口から入国した外国人訪問者数が前年同月比22.4％増の85万9,797人だったと発表した。前月からは6.2％減少したが、…

インドネシア

インドネシア中央統計局は２日、３月に主要玄関口から入国した外国人訪問者数が前年同月比22.4％増の85万9,797人だったと発表した。前月からは6.2％減少したが、２カ月連続で85万人を超えた。
３月に首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港から入国した外国人は16万917人で、前年同月比14.2％増、前月比14.2％減だった。
国内有数の観光地バリ島のングラライ国際空港からの入国者は46万3,804人で、前年同月比26.4％増、前月からは2.1％増えた。
１～３月の入国者は253万6,809人で前年同期比31.7%増だった。主要15空港のうち、南スラウェシ州マカッサルのハサヌディン空港と、昨年10月末から全面的に運用を開始した西ジャワ州マジャレンカ県のクルタジャティ空港を除く全ての空港が、２桁以上伸びた。
[image-1]
３月の国別入国者数は、マレーシアが16万270人で引き続き最も多く、前年同月から5.1％増、前月からは26.5％減で、全体の15.4％を占めた。日本からの入国者は、前年同月比58.3％増、前月比1.4％増の２万6,950人だった。日本は前月から順位を１つ上げて９位となり、２カ月連続で上位10カ国入りした。
38州の主要星付きホテルの平均客室稼働率は、前年同月比2.85ポイント減、前月比6.04ポイント減の43.41％だった。州別では、リアウ諸島州が前年同月比10.39ポイント増、前月比7.66ポイント減の54.85％で最高だった。
全国のホテルの平均宿泊日数は前年同月から0.03日増、前月からは0.08日増で1.70日だった。
[image-2]
[image-3]


インドネシア食料担当調整省は３日、家庭ごみと海洋ごみの処理に関する別々の大統領令をまとめた新大統領令の策定が最終調整段階にあると明らかにした。循環型経…

インドネシア中央統計局は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比5.11％だったと発表した。４年連続で５％台前半を維持し、３年ぶりに前年実績を…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルがこのほど発表したリポートによると、インドネシアの首都ジャカルタの2025年のアパート新規供給戸数…

 
在スラバヤ日本総領事館は１月30日、東ジャワジャパンクラブ（ＥＪＪＣ）との共催で、日系企業と東ジャワ州政府とのネットワーキングレセプションを開催した。…

インドネシアのコンビニエンスストア大手スンブル・アルファリア・トリジャヤは３日、現地で「ローソン」を運営する子会社ランチャル・ウィグナ・スジャトラ（Ｌ…

自然電力（福岡市）など日系５社が出資する、インドネシアの太陽光発電会社アラム・エナジー・リニューアブルズは３日、シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行の現地…

伊予銀行（松山市）は３日、インドネシアの国営銀行バンクヌガラインドネシア（ＢＮＩ）への行員１人の派遣を４月１日に開始すると発表した。インドネシアに進出…

インドネシアが2025年12月と26年１月にロシアから原油を輸入していたことが、船舶の追跡データで明らかになった。ジャカルタ・ポストなどが３日伝えた。
英ボル…

インドネシアのハニフ環境相は２日、北スマトラ州のバタントル水力発電所（容量510メガワット）の建設事業を抜本的に見直すと明らかにした。建設が環境破壊をもた…

米金融大手ゴールドマン・サックスとオーストラリアの金融大手マッコーリー・グループは３日、2026年のニッケル平均価格見通しを引き上げた。世界最大の生産国で…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は３日に開催された「インドネシア経済サミット」で、半導体分野でマレーシアとの協力を通じ、技術移転やサプライ…

インドネシア政府は、投資優遇策を見直す。投資優遇策の新たなスキームや設計、外資参入を許可する分野を定める投資ポジティブリスト（ＤＰＩ）に関する大統領令…

インドネシアのプルバヤ財務相は３日に開催されたインドネシア経済サミットで、2026年の経済成長率が、政府目標の5.4％を上回り６％超になる可能性があるとの見方…

インドネシアのブディ貿易相とアイルランガ調整相（経済担当）は３日、英国と早期に包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）を締結する意向を表明した。インドネシアと英…

 
トランプ米大統領が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の「創設メンバー」に加わったインドネシアが、同評議会への拠出を検討している…

【共同】アジア・サッカー連盟は４日、2035年のアジア・カップ招致に日本、韓国、オーストラリア、クウェートの４協会が正式に関心を示したと発表した。日本協会…

■為替（４日）
１米ドル＝１万6,775ルピア（前日比２ルピア＝0.01％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（４日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,146…

2025年12月31日付のPER-27/PJ/2025では、税金滞納者に対し、徴収を実効化する手段として、一定の公共サービスへのアクセスを制限またはブロックするための税務総…

ライオン、ゾウ、キリン、コモドドラゴン――。１歳になった息子に、保育園の先生が絵やぬいぐるみを見せながら動物の名前を教えていた。息子はまだ話せないが、…

日本発のカレー店「日乃屋カレー」が１月23日、インドネシアの東ジャワ州スラバヤに同国１号店をオープンした。同店を展開するノアランド（東京都千代田区）とマ…

 
インドネシア政府は２日、公務員4,000人以上が参加する国家調整会議を西ジャワ州ボゴール県で開催した。2045年の先進国入りを見据え、プラボウォ政権の掲げる…

インドネシアのプラボウォ大統領は２日、天然資源の下流化（高付加価値化）18事業を、今年中に着工すると明らかにした。総投資額は618兆ルピア（約５兆7,020億円…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は２日、米国との相互関税協定（ＡＲＴ）締結に向け、プラボウォ大統領とトランプ米大統領との首脳会談の日程を調…

インドネシア国会第12委員会（エネルギー、鉱物資源、環境、投資担当）のバンバン委員長は２日、国内初の原子力発電所建設に関して、米国政府から小型モジュール…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は２日、インドネシアの国営電力ＰＬＮとの覚書を更新した。同社の2034年までの電力供給事業計画（ＲＵＰＴＬ）の実現に向け、送電網の…

インドネシアのプラボウォ大統領は２日、使用済み食用油（ＵＣＯ）やパーム油副産物の輸出を制限する方針をあらためて示した。エネルギー自給の確保や、持続可能…

 
インドネシア中央統計局が２日に発表した2025年通年のコメ生産量は、前年比13.3％増の3,469万トンだった。３年ぶりの増産で、生産量は少なくとも18年以降で最…

インドネシア農業省は２日、オーストラリアから新たに乳牛1,383頭が到着したと発表した。ジャカルタ・ポストが同日伝えた。
乳牛の輸入は、30億米ドル（約4,662…

複合企業シナールマス・グループ傘下の不動産開発会社ブミ・セルポン・ダマイ（ＢＳＤ）は２日、2025年の不動産販売の成約額が10兆400億ルピア（約930億円）だっ…

インドネシアは世界銀行の分類で2023年から「上位中所得国」とされているが、専門家は多くの国民が経済成長を実感できておらず格差が広がっていると指摘する。格…

 

インドネシア西ジャワ州の投資・ワンドア統合サービス局（ＤＰＭ・ＰＴＳＰ）は２日、2025年の同州の投資実現額が前年比18.9％増の296兆8,000億ルピア（約２…

■為替（３日）
１米ドル＝１万6,777ルピア（前日比23ルピア＝0.14％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（３日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,122…

【ジャカルタ共同】インドネシアの国家災害対策庁は２日、ジャワ島西ジャワ州の州都バンドン郊外で１月24日に発生した土砂崩れで、これまでに57人の遺体の身元を…

インドネシアの投資環境悪化への懸念が高まった１カ月だった。政府は20日、昨年11月下旬のスマトラ島豪雨における被害拡大を招いたとして、28社の事業許可取り消…

「どこから来たの」という質問に、どう答えるべきか毎回考えてしまう。「実家は横浜」とお茶を濁すこともあるが、大体は「日本国籍だがインドネシアのジャカルタ…

インドネシア中央統計局が２日に公表した最新の貿易統計で、2025年の貿易収支は410億5,200万米ドル（約６兆3,600億円）の黒字だった。６年連続の黒字となり、黒字…

インドネシア中央統計局が２日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は109.75だった。前年同月比の上昇率は3.55％と、23年５月以来、２年８カ月…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのエネルギー・鉱物資源省試験開発センター（tekMIRA＝テックミラ）と…

インドネシア石炭協会（ＡＰＢＩ）のギタ事務局長は１月31日、石炭各社の2026年の事業・予算計画（ＲＫＡＢ）について、エネルギー・鉱物資源省による承認過程で…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はこのほど、２月前半の石炭価格を発表した。１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭価格は１トン当たり…

台湾の最大野党・国民党と中国共産党は３日、北京で開催した共同フォーラムで、台湾と中国双方が「一つの中国」を認めた「1992年合意」に基づき台湾独立に反対す…

台湾

韓国バッテリー大手３社が2025年10～12月期決算でそろって赤字に沈んだ。世界的な電気自動車（ＥＶ）市場の低迷に加え、米国や欧州でＥＶ政策の見直しが進んだこ…

韓国

タイ下院総選挙（定数500）の情勢調査では改革派の野党「国民党」が優位な情勢が続いている。過去３回の調査で主要３政党の勢力図に大きな変化はないが、各党とも…

タイ

野村不動産は１月、ベトナム南部ホーチミン市の住宅開発区画内で伝統的な住民の憩いの場を、夜に再生するプロジェクト「ナイトパーク」を開始した。日系建築設計…

ベトナム

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは４日、自社電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ７（イーマス７）」のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）…

マレーシア

シンガポールの2025年の外国人入国者数が前年比2.3％増の1,691万2,283人となったことが、シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）の統計で分かった。過去最高を記録した…

シンガポール

水処理機器を手がけるWaqua（沖縄県うるま市）がフィリピン参入を検討している。経済産業省の補助を受けた事業化調査を進めていて、松岡徹社長は「８月まで調査を…

フィリピン

インド東部オディシャ州ガンジャムのゴパルプール工業団地（ＧＩＰ）が、グリーン水素とグリーンアンモニアの生産・輸出拠点として台頭しつつある。地場企業を中…

インド

北京市や上海市など中国の大都市で、中古住宅の売り出しが減少傾向にある。住宅市場の低迷が長引く中でも、物件オーナーは大幅な安値で売却を強いられることを嫌…

中国

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は４日、パナマ運河の港湾経営に関する同社の契約がパナマ最高裁判所に違憲とさ…

香港

出光興産は４日、オーストラリアで黒鉛系電池材料製造を手がけるグラフィネックス（Graphinex）と総合商社の丸紅、大阪を拠点としガラス関連事業を手がけるＮＳＣ…

オーストラリア

中国本土企業による香港での新規株式公開（ＩＰＯ）熱が続いている。今年１月に香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場申請を提出した企業の数は140社に迫り、前年同月の約…

日本の農林水産省が３日発表した2025年の農林水産物・食品の輸出実績によると、香港への輸出額は前年比0.8％増の2,228億円だった。このうち香港政府による輸入規…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2026年１月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.03％（10台）減の３万5,…

韓国完成車５社の2026年１月の世界新車販売台数は計60万9,987台で、前年同月比2.7％増加した。国内と海外がいずれもプラス成長となった。前年は１月だった旧正月…

８日投開票のタイ下院総選挙（定数500）が最終盤に入った。かつて「タクシン派」と「反タクシン派」で割れたタイ政治は、2014～19年の軍政期を経て変容している。…

ベトナムの2025年通年の新車販売台数は60万4,064台で、24年から22％増と好調だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは販売台数を倍増させ、24年に…

ケータリングや学校給食といったコントラクトフードサービス事業などを手がけるグリーンハウス（東京都新宿区）は２日、マレーシアの同業企業グループを買収した…

半導体フォトマスク（回路の原版）の外販市場で首位のテクセンドフォトマスク（東京都港区）は、世界シェア４割への引き上げを目指し、各地の工場で先端対応を進…

フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％にとどまったことを受けて、エコノミストらからは、経済成長が本格的に回復するのは2…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３日、今年最初の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％と0.25ポイント引き上げた。2023年11月以来となる約２年ぶりの引…

トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と貿易協議で合意したと発表した。米国がインドからの輸入品に課す相互関税の税率を従来の25％から18％に引き下げる…

中国のぜいたく品市場が伸び悩んでいる。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、中国本土住民によるぜいたく品の消費額は2025年に前年比で…

香港の2025／26年度（25年４月～26年３月）政府財政は、４年ぶりに黒字転換する公算が大きい。新型コロナウイルス禍後に赤字が続いてきた香港財政だが、政府の想…

台湾の求人求職サイトyes123求職網が１月末に発表した調査によると、春節（旧正月、今年は２月17日）後に転職を検討している人は95.6％と昨年より0.6ポイント増え…

韓国産業通商省によると、2026年１月の輸出額は658億5,500万米ドル（約10兆2,100億円）で前年同月に比べ33.9％増加した。主力の半導体が２倍に増えたほか、主要1…

日本ハムは今月下旬、主力商品のあらびきポークソーセージ「シャウエッセン」をタイ市場に投入する。2025年のシャウエッセンの世界売上高は過去最高の760億円に到…

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は２日、北部フート省（旧ビンフック省）の工場で組み立てた中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」ハイブリッドモデルの…

衛星通信大手のスカパーＪＳＡＴ（東京都港区）は、衛星量子鍵配送（ＱＫＤ）を手がけるシンガポールのスペクトラル（SpeQtral）に出資し、戦略的アライアンス契…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は１月29日、2026年はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）「アーバン…

インドの主要銀行４グループの2025年10～12月期連結決算が出そろった。前年同期に比べ、全４グループが増収となり、このうち３グループは増益を確保した。経常収…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）がきょう３日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が強まり、住宅市場に冷却の兆しが出ている。１月の住宅価格上…

香港政府統計処が１月30日発表した速報値によると、香港の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5％増だった。前年（2.6％増）から0.9ポイント拡大し、21年…

中国の自動車生産地の順位に変動が出ている。2025年の地域別で見た自動車生産台数は、広東省が16年以降初めて首位から陥落し、安徽省がトップに躍り出た。当局の…

台湾行政院（内閣）主計総処が１月30日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比12.68％で、四半期としては1…

韓国の現代自動車グループはこのほど、完成車大手・現代自と傘下の起亜の2025年通年の合計売上高が、初めて300兆ウォン（約32兆円）を突破したと発表した。ハイブ…

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が1月30日に発表した2025年のタイの新車販売台数は前年比8.5％増の62万1,166台だった。前年の26.2％減から…

３月の外国人訪問者、前年比22％増の86万人

インドネシアの最新ニュース

英国とのＣＥＰＡ、早期に交渉開始へ

廃棄物管理体制強化、上流と下流の政策統合

【月次リポート】インドネシア（１月）

各国・地域のトップ記事

国民党、習氏と早期会談探る

ＥＶ不況で電池大手が赤字に

国民党首位でも政権樹立に壁

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー