インドネシアの国営鉱業アネカ・タンバン（アンタム）は８日、北マルク州東ハルマヘラで工業団地を運営する子会社の株式を、中国の車載電池大手の寧徳時代新能源…

インドネシア

インドネシアの国営鉱業アネカ・タンバン（アンタム）は８日、北マルク州東ハルマヘラで工業団地を運営する子会社の株式を、中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）傘下の香港ＣＢＬに売却すると発表した。香港ＣＢＬの参画によりニッケル製錬所の開発を進め、電気自動車（ＥＶ）バッテリーエコシステムの構築を目指す。
フェニ・ハルティムの株式を売却することで、アンタム子会社のインターナショナル・ミネラル・キャピタルとＣＢＬが４日付で条件付き株式売買合意（ＣＳＰＡ）を締結した。売却する株式数や売却額は公開していない。一連の取引後、フェニはアンタムの連結子会社から外れる。
アンタムは今回の株式売買合意について、2022年４月に同社と、車載用電池製造を手がける国営持ち株会社インドネシア・バッテリー・コーポレーション（ＩＢＣ）、ＣＢＬの３社が合意した、ニッケル採掘・加工からバッテリーリサイクルまでの統合的なバッテリー事業における協力枠組みを受けた取り組みの一環だと説明。ＣＢＬのニッケル工業団地開発の経験を生かし、フェニが運営する工業団地にロータリーキルン電炉方式（ＲＫＥＦ）を採用したニッケル製錬所（生産ライン４本）や、港湾施設などを建設する。これにより、同工業団地へ入居する企業の増加も期待される。
アンタムは今年１月、子会社で北マルク州東ハルマヘラの鉱山の鉱業事業許可を保有するスンブルダヤ・アリンド（ＳＤＡ）の株式の一部を売却することでも、ＣＢＬと条件付き株式売買合意を締結している。

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