タイ政府は５日、中国の自動車大手の広州汽車集団（広汽集団、ＧＡＣ）がタイに電気自動車（ＥＶ）工場を設置することに関心を示していると明らかにした。中国系…

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タイ政府は５日、中国の自動車大手の広州汽車集団（広汽集団、ＧＡＣ）がタイに電気自動車（ＥＶ）工場を設置することに関心を示していると明らかにした。中国系のタイ進出が増え、タイ投資委員会（ＢＯＩ）が認可したＥＶ関連事業は累計1,140億バーツ（約4,400億円）超となっている。
ティパナン政府副報道官によると、広汽集団は傘下の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカー、広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）を通じ、年産10万台のＥＶ工場を設置することを検討している。電池工場の設置も計画しているという。
６日付プーチャッカーンによると、ＢＯＩが認可したＥＶ関連事業は累計1,140億バーツ超。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動車生産事業が17社26件で868億バーツで、このうちＥＶは14社15件で年産能力は27万台だった。さらに商業生産を開始したのは11社となっている。
ＥＶ関連部品生産は、ＥＶ用電池生産が13社20件94億バーツ、蓄電施設・ＥＶ用の大容量電池生産が８社８件93億バーツ、その他の部品が14社16件51億2,000万バーツだった。ＥＶ向け充電スタンドの開発・運営は７社７件42億バーツ。充電器は１万1,300基で、このうち急速充電器が5,400基超を占めた。
タイ政府は2030年に自動車生産台数の30％をＥＶとする「ロードマップ30＠30」を掲げている。同年の車生産台数は250万台で、ＥＶは72万5,000台と見込む。

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