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定礎式には、…

タイ

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中国の大手電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は10日、タイの東部ラヨーン県に建設する電気自動車（ＥＶ）工場の定礎式を開いた。
定礎式には、ＢＹＤアジア太平洋オートセールス部門の劉学亮（りゅう・がくりょう）ゼネラルマネジャーのほか、タイ投資委員会（ＢＯＩ）のナリット長官や東部経済回廊（ＥＥＣ）事務局のピリヤ特別顧問（外務担当）らが参列した。ナリット長官は、「ＢＹＤのＥＶ新工場の建設は、タイのＥＶ産業に新たな活力を与え、地域の雇用創出や経済活性化、タイと中国の協力関係の強化につながる」とあいさつ。一方、劉氏は「アジア太平洋地区でのプレゼンスを加速する上で、タイの生産拠点は不可欠な役割を担う」と話した。
工場は、工業団地・物流施設開発大手ＷＨＡコーポレーションが運営するＷＨＡラヨーン36インダストリアル・エステート内に建設する。600ライ（96ヘクタール）の敷地を確保し、まずは年産能力15万台の開発拠点を整備する。2024年の操業開始を予定している。ＢＹＤにとって、ＥＶ乗用車を生産する初めての海外拠点となる。
ＢＹＤはまた、タイで販売している小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴＴＯ３（アットスリー、中国名：元プラス）」の納車台数が１万台に達したことも明らかにした。同モデルは昨年11月に発売。タイの販売会社レバー・オートモーティブを通じて、現在は中国で生産した完成車を輸入販売している。

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