フィリピンで不動産開発の勢いが増している。フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）上場の不動産開発トップ２、アヤラ・ランドとＳＭプライム・ホールディングスの2018…

フィリピン

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは９日、オーストラリア子会社のＡＣＥＮオーストラリアがニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピンのバリサカン経済企画開発相は６日、イタリアのミラノで開いた投資誘致会合で、政府が実施しているインフラ開発の旗艦事業は207件、合計で約1,780億米…

フィリピンのロケ貿易産業相は６日、日本・フィリピン経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）の一般的な見直し交渉のため、５月最終週に日本を訪問すると明らかにした。７日…

フィリピンの財閥ユチェンコ系の再生可能エネルギー発電会社ペトロエナジー・リソーシズは７日、傘下企業の合弁会社が計画している３件の洋上風力発電事業が、エ…

フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）は７日、倉庫会社メッツ・ロジスティクスとシンガポールの投資会社、国内の不動産企業が冷蔵倉庫の合弁会社を設立する計画を認可…

フィリピンの有力経済団体であるフィリピン産業連盟（ＦＰＩ）は、安価で粗悪な自動車バッテリーなどが中国から大量に流入しているとして、貿易産業省の工業製品…

フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）の食品・飲料子会社サンミゲル・フード・アンド・ビバレッジが７日発表した2025年１～３月期連結決…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）によると、マレーシアなどの医療機器・病院設備メーカー９社や製薬会社が年内にも同庁への登録を申請する見通しとなっている。ビ…

フィリピンの不動産開発大手ロビンソンズ・ランド（ＲＬＣ）は８日、今後５年で1,000億～1,250億ペソ（約2,590億～3,238億円）の設備投資を行う方針を示した。20…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した農水産統計によると、2025年１～３月の農水産物生産額（18年基準）は前年同期比1.9％増の4,377億4,100万ペソ（約１兆1…

フィリピン中央銀行は８日、３月末時点の総合金融機関と商業銀行の貸出残高（速報値、非居住者向け含む）が前年同月比11.8％増の13兆1,887億ペソ（約34兆1,000億…

フィリピン中央銀行は８日、総外貨準備高（ＧＩＲ）が2025年４月末時点の速報値で1,046億2,310万米ドル（約15兆324億円）だったと発表した。３月末時点の改定値か…

フィリピン中央銀行が８日発表した３月のマネーストック（通貨供給量）速報値で、代表的な指標の１つである「Ｍ３（現金や銀行預金など）」は前年同月比6.1％増の…

８日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.229ペソ安の１米ドル＝55.625ペソだった。この日は55.460～55.675ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【北京共同】中国国防省は８日、空母「山東」の艦隊がフィリピン北部の海域で訓練を実施したと発表した。フィリピン軍が同国周辺で米軍と大規模合同演習を実施し…

フィリピン入国管理局は５日、オンライン詐欺の拠点となっていたマニラ首都圏マカティ市中心部のオフィスビルを家宅捜索し、入国管理法違反容疑で31人の外国人を…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。堅調な個人消費と政府支出の拡大などに…

フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは７日、石炭火力発電所の再生可能エネルギー発電施設への転換に向けたトランジション・クレ…

トヨタ自動車のフィリピン法人、フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）の子会社でレンタカー事業などを展開するトヨタ・モビリティ・ソリューションズ・フィリピン（…

いすゞ自動車のフィリピン法人、いすゞフィリピンズ（ＩＰＣ）は６日、マニラ首都圏マンダルヨン市のショウ通り沿いで国内50カ所目となる販売代理店（ディーラー…

フィリピンのロケ貿易産業相は６日、米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の経営陣と米首都ワシントンで面会し、同社のフィリピン事業拡大について意…

フィリピンの電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、インテグレーテッド・マイクロエレクトロニクス（ＩＭＩ）が７日発表した2025年１～３月期決算は、純損益…

フィリピンの総合化学メーカー、Ｄ＆Ｌインダストリーズが７日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が６億8,100万ペソ（約17億6,000万円）となり、前年同…

フィリピンの商業銀行最大手ＢＤＯユニバンクは７日、ロペス財閥系発電大手ファースト・ジェン子会社の水力発電所取得に対し、100億ペソ（約258億円）を融資した…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した主要工業総合調査（ＭＩＳＳＩ、速報値）によると、３月の工業生産量は前年同月比0.2％減、工業生産額は0.4％増だっ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日に発表した３月の雇用統計（速報値）によると、失業率は3.9％だった。前月比0.1ポイント上昇にとどまったが、就業者数の減少が…

フィリピン財務省財務局は７日、政府の債務残高が３月末時点で前年同期比11.8％増の16兆6,840億ペソ（約43兆600億円）だったと発表した。国内外での国債発行で債…

フィリピンでオンラインカジノなどを展開するディジプラス・インタラクティブ（旧レジャー・アンド・リゾーツ・ワールド＝ＬＲＷＣ）は６日、シンガポールに海外…

米動画配信大手のネットフリックスは６月１日からフィリピン国内の月額視聴料金を引き上げる。フィリピンで海外事業者のデジタルサービスに税率12％の付加価値税…

７日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.214ペソ高の１米ドル＝55.396ペソだった。この日は55.215～55.480ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

国連開発計画（ＵＮＤＰ）が６日発表した2025年版「人間開発報告書」によると、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（ＨＤＩ）」の23年のランキングで、フィリ…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）は６日、ドゥテルテ前大統領の自宅を警察が捜索したとの偽情報を流したとして、南部ミンダナオ地方ダバオ市在住の男性の動画配信者…

ある平日、昼食を取ろうとオフィスから徒歩数分の屋台を訪れた。計100ペソ（約260円）のお米と鶏肉料理を立ったまま食べていると、隣の男性に英語で話しかけられ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、下位所得層30％の世帯のみで算出した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.8となり、前年同月比0.1％上昇したと…

フィリピンのフレデリック・ゴー大統領特別補佐官（投資・経済担当）は５日、米国との関税交渉に向けて、貿易産業省傘下に技術作業部会を設置すると発表した。米…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６日発表した３月の総合卸売物価指数（ＧＷＰＩ、2012年＝100）は速報値で142.5となり、前年同月比で3.6％上昇した。伸び率が３％を…

フィリピン運輸省は６日、マニラ首都圏バレンズエラ市で、マニラ首都圏地下鉄事業向けの変電所の起工式を開催したと発表した。式典にはディゾン運輸相のほか、同…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

中国

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

台湾

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

韓国

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ベトナム

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

ミャンマー

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

オーストラリア

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

インドと英国両政府は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が完了したと発表した。ＦＴＡは早ければ１年前後で発効するとみられ、インドから英国に輸出されるモノの…

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、政策金利と預金準備率（中央銀行が金融機関から強制的に預かる預金の割合）をともに引き下げると表明した。金融政…

台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が７日に発表した、今年第１四半期（１～３月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で横ばい、前年同期比で0…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

不動産活況、開発さらに加速

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