エヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）と、情報通信提供サービスのネクスウェイ（東京都港区）、キヤノンＩＴソリューションズ（同品川区）の３社は２月28日、「給与動向調…

日本

エヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）と、情報通信提供サービスのネクスウェイ（東京都港区）、キヤノンＩＴソリューションズ（同品川区）の３社は２月28日、「給与動向調査から見た東南アジア現地法人の業務効率化セミナー」を東京都内で開いた。ＮＮＡグローバルリサーチグループの早川明輝、キヤノンＩＴソリューションズ製造・公共・流通営業本部海外営業グループの吉川考文氏、ネクスウェイグローバル事業推進室の藤川省吾氏の３人が講演した。企業の担当者約40人が参加し、進出先の人件費の最新動向と企業が取るべき営業戦略に真剣に耳を傾けた。
＜現地発、東南アジアにおける人件費のいま＞
ＮＮＡグローバルリサーチグループ　早川明輝
■東南アジアにおける給与全体の概要
ＮＮＡは、アジア各国・地域に進出する日系企業に対して、1999年から給与や昇給率等に関するアンケートを続けてきた。18年９月１日～30日に実施したアンケートは、回答数が2,273社と、17年より35社増加。より信頼性の高い調査結果となった。
回答社の属性のうち、製造業は１位が電機・電子・半導体で21％、２位は四輪二輪・部品で20％だった。３位以降は、機械・機械部品、石油・科学・エネルギーが続いた。非製造業では、貿易・商社が24%で首位、２位はサービス業で12％、３位は運搬・倉庫で10％だった。どの国・地域でも、昨年と比較して割合に変化はほとんどなかった。
平均給与額に関しても、17年と18年でほぼ差はなかった。生産部門、営業部門に分類した場合も同様で、若干増加している国・地域があった程度だった。
東南アジア全体の18年の平均昇給率は、17年より0.2ポイント上昇して6.9％だった。19年の昇給率は6.1％に下降すると予想される。営業部門全体を見てみると、18年の昇給率はミャンマーやフィリピン以外の主要６カ国が前年実績を下回った。しかし、下げ幅は１ポイント未満、最高でも0.5ポイントの範囲だったため、給与額自体は増加していると推測される。営業管理職も営業全体とほぼ同じ傾向だった。他方、営業部門の非管理職では、前年より上がった国・地域が４カ国に上っており、19年もほとんどの国や地域で引き続き上昇していくと考えられる。
[image-1]
経費削減を目的とした現地化の推進で、ローカルスタッフの需要が高まったことや、最低賃金の上昇が全体の給与額を引き上げたことが大きい。とくにミャンマーでは、18年の最低賃金が前年の日額3,600チャット（約260円）から同4,800チャットに上昇した。
国内総生産（ＧＤＰ）に関しては、マレーシア、シンガポールは減少傾向にあるものの、タイは順調に回復の兆しを見せている。インフレ率をみると、インドネシア、マレーシア以外は上昇しており、とくにミャンマーは15年から17年にかけて大きく下降した後、再度上昇傾向に入っている。
これらの指標に加えて、19年は４～５月にインドで、３月下旬にタイで総選挙が実施される予定だ。インドネシアでも４月に大統領選挙がある。選挙の結果によっては、政策が変わったりして社会的混乱が生じ、経済に何らかの影響を及ぼす可能性がある。今後の選挙が非常に重要なキーワードになるだろう。
■人件費上昇に対する考え方と対応策
日系企業の９割が人件費の上昇を実感しており、また約５割が許容できる限界点は現在の水準だと回答している。これらの割合は３年間、ほとんど変化していない。
許容限界点突破後のアクションについては、自動化や駐在員の削減といった回答もあるが、業務効率化をキーポイントと考える企業の割合が増加している。今後、企業側はアウトソーシングの推進などの体制の見直しや営業力の強化が必要だ。
これからもアジア各国・地域における経済発展は期待されるが、人件費高騰は現地の経営にとって大きな悩みだろう。
これに対応するため、職位ごとに日系企業の最新給与情報など詳細なデータを提供するＮＮＡアジアデータバンクは役立つかもしれない。基礎統計データだけでも、ＧＤＰや消費者物価指数（ＣＰＩ）を中心に約100項目を掲載しており、経年比較も容易だ。これらのデータは、給与の決定やアテンドの際に把握しておく必要がある。
＜第二部：現地法人が独自でらくらく進めることができる業務効率化＞
キヤノンＩＴソリューションズ製造・公共・流通営業本部海外営業グループ　吉川考文氏
■東南アジア現地法人でＩＴ化・業務効率化が進まない原因
東南アジアの現地法人では、ＩＴ分野への大きな投資が困難なことや、ＩＴ専任部署の設置が遅れていることなどが、業務効率化を妨げている。言語や文化の違いも大きな要因の一つ。このため、企業側は人手を増やす必要があり、人件費の負担が増える結果となっている。
■新しいサービスの活用
そこで、「ＫＩＮＴＯＮＥ」や「ＴＥＣＨＥＭＥ　ＢＩＺ」などの新しいサービスを導入すれば、より効率的な事業展開が可能になるかもしれない。
「ＫＩＮＴＯＮＥ」は、専門的な知識がなくても、安く簡単に現地企業に適したシステムを作成できるサービスだ。顧客や案件の管理、不具合への対応管理などをテンプレートに基づきカスタマイズ化できる。
次に「ＴＥＣＨＥＭＥ　ＢＩＺ」を使えば、画像や動画を活用したマニュアルを提示することで、従業員に業務手順を正確に伝えることができる。企業側はパソコンを一切使わず、スマホだけで操作が可能。これらを活用することで、生産性の向上やコストの大幅削減など、さまざまなメリットが期待できる。
＜第三部：現地ＭＤ/営業ＧＭから聞く３つのリアルな営業課題＞
ネクスウェイグローバル事業推進室　藤川省吾氏
■東南アジア市場開拓の課題
日系企業の現地法人は、さまざまな営業課題に悩まされている。例えば、効率的な事業展開のためのニーズがどこにあるのか。どうしたら現地代理店が思うように動いてくれるか。人手不足の中でどのように新規開拓をすれば最も効率的なのか。これらの問題に対応するためには、精緻な調査が必要だ。
■低コストでスピーディーな調査を
ネクスウェイは、営業やマーケティングが活用しやすい調査結果を出すために、どこにニーズがあるのかを見極め、マス媒体で埋もれがちな宣伝をターゲットごとに内容を変えてダイレクトメール（ＤＭ）を送付するなど、タイミングを重要視した営業を打ち出している。調査をもとに、限られた人員の中で実行可能な効率的アプローチを立案するほか、代理店に対する支援なども行っている。
[image-2]

企業のアジア関連人事（12月４日発表）

▼ユニ・チャーム
（2026年１月１日）岡 盟【新】常務執行役員 共同ＣＭＯ(Chief Marketing Officer) 兼 グローバル …

■＜ビジネス（経営）ベスト15＞
１．『図解入門ビジネス 職場メンタルヘルスの基本と対応がよくわかる本』角田拓実 著（秀和システム新社）
２．『社外ＣＦＯ…

日本の食品輸出に特化した展示会「第11回“日本の食品”輸出ＥＸＰＯ」が３～５日、千葉市の幕張メッセで開催され、会場では日本の食品関連会社・団体が海外バイ…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は３日、日本などで普及している小型の自動車を「本当にかわいい」「美しい」と評価し、ダフィー運輸長官に、小型車の米国内…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は３日、ホワイトハウスで記者会見し、米国の自動車の燃費基準を緩和すると発表した。バイデン前政権が定めた基準から引き下…

【共同】自動車雑誌の編集者らで構成する「日本カー・オブ・ザ・イヤー」実行委員会は４日、この１年間で最も優れた乗用車に、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）のスポーツ…

【ブリュッセル共同】半導体分野で世界的に有名なベルギーの研究機関ｉｍｅｃ（アイメック）のルク・ファンデンホーブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、同国ルー…

【共同】政府は４日、地域経済の活性化に向け、高市早苗首相をトップとする「地域未来戦略本部」の初会合を官邸で開いた。地域に大規模な投資が期待できる半導体…

【共同】コメ価格の下落を予測する事業者が増えている。今年は新米の収穫量が多いと予想されていたにもかかわらず、農業協同組合（ＪＡ）は農家からの仕入れ値を…

【サマルカンド共同】野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国は４日の会議で、ウナギ全種を規制するとした欧州連合（ＥＵ）などによる提案の採用…

■東京／日経平均＝50491.87（↓）
日経平均指数の終値は前日比536.55ポイント安の50491.87だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3362.56（↓）
ＴＯＰＩＸ指数の終…

■日本円／＄１＝155.11円
現地／USDは１米ドル＝155.11円だった。

■人民元／＄１＝7.0692元
現地／USDは１米ドル＝7.0692元、JPY／現地は１元＝21.941円だ…

＜日本発＞インドネシアで食にあまり期待することはないが、コーヒーは濃厚でアロマが効いていておいしい。せっかくコーヒー豆の産地に来たので土産に買っていこ…

【モスクワ共同】ウクライナ侵攻を受けロシアを撤退したトヨタ自動車は第三者による商標使用を防ぐためロシア当局に登録を申請し、同国特許庁が３日までに認めた…

【デミディフ共同】ウクライナに侵攻したロシア軍に一時占領された首都キーウ近郊のデミディフ村で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した幼稚園の給食センタ…

■東京／日経平均＝51028.42（↑）
日経平均指数の終値は前日比1163.74ポイント高の51028.42だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3398.21（↑）
ＴＯＰＩＸ指数の…

■日本円／＄１＝154.82円
現地／USDは１米ドル＝154.82円だった。

■人民元／＄１＝7.0711元
現地／USDは１米ドル＝7.0711元、JPY／現地は１元＝21.894円だ…

伊藤園が出資する抹茶カフェ運営の「THE MATCHA TOKYO（ザ・マッチャ・トウキョウ）」は来月、インドネシアの首都ジャカルタに同国１号店を開業する。社名と同じ…

【共同】経済産業省が３日発表した１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査より４円安い164円80銭だった。2022年１月以来、…

【ラスベガス共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などは２日、対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサム・アルトマン最…

【ブリュッセル共同】欧州航空機大手エアバスは３日、2025年に納入する民間航空機の目標数を従来の約820機から約790機に下方修正すると発表した。主力小型機「Ａ…

【共同】三菱自動車が、日産自動車とホンダの３社で協業し、米国で車両の共同生産を検討していることが３日分かった。三菱自は米国に生産拠点がなく、トランプ政…

【ニューヨーク共同】日本の自動車大手４社が２日発表した11月の米新車販売台数は計40万586台と、前年同月より4.6％減少した。トランプ米政権の高関税政策に伴う…

【ラスベガス共同】日産自動車は１日、米ＩＴ大手アマゾン・コムのクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」と連携し、車載ソフトウエアの新たな開…

【ラスベガス共同】米アマゾン・コムは２日、独自設計した最新の人工知能（ＡＩ）向け半導体「トレイニアム３」の外販を開始したと発表した。生成ＡＩサービスの…

【台北共同】台湾の検察当局は２日、半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）から機密情報が不正取得された事件に絡み、国家安全法違反罪などで日本の半導…

■東京／日経平均＝49864.68（↑）
日経平均指数の終値は前日比561.23ポイント高の49864.68だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3334.32（↓）
ＴＯＰＩＸ指数の終…

■日本円／＄１＝155.52円
現地／USDは１米ドル＝155.52円だった。

■人民元／＄１＝7.0642元
現地／USDは１米ドル＝7.0642元、JPY／現地は１元＝22.017円だ…

伊藤園は、海外で高まる抹茶需要に対応するため、中国を含む海外３カ所で茶葉調達を検討している。また、来年初めには販売を目的としたインド法人の設立を発表し…

 
＜４日＞インドネシア
タイ系飼料大手、ペットフードの新工場計画
＜５日＞インドネシア
力の源ＨＤ、ハラルラーメン１号店を開業
＜６日＞インドネシア…

トヨタ自動車のタイ法人は11月10日、ピックアップトラック「ハイラックス」の新型を世界初披露した。10年ぶりのフルモデルチェンジで、内燃機関車（ＩＣＥＶ）の…

前回はＡＳＥＡＮの対内ＦＤＩ（フロー）が2024年に過去最高を記録し、その金額が世界２位に相当する規模へと膨らんだことを見た。ＡＳＥＡＮはもともと外国企業…

【共同】大阪ガスと東邦ガスは２日、伊藤忠商事など３社と、米国ネブラスカ州でのｅ―メタン（合成メタン）製造事業の実現に向けた共同開発契約を締結したと発表…

【ニューヨーク共同】米半導体大手エヌビディアは１日、半導体設計支援ソフトウエア大手の米シノプシスに20億ドル（約3,100億円）出資すると発表した。技術連携を…

【共同】ソフトバンクと安川電機は１日、人工知能（ＡＩ）を搭載したロボット事業で協業すると発表した。第１弾として、人間が出した簡単な命令に基づきＡＩが生…

【共同】通販大手アスクルは１日、法人向けサービスの11月度（10月21日からの１カ月間）の売上高が前年の同じ期間と比べて約95％減になったと明らかにした。サイ…

【共同】量産が終了した自動車部品の単価を一方的に低く据え置いたのは下請法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会がスズキ子会社の「スニック」（…

■東京／日経平均＝49303.45（↑）
日経平均指数の終値は前日比0.17ポイント高の49303.45だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3341.06（↑）
ＴＯＰＩＸ指数の終値…

■日本円／＄１＝156.04円
現地／USDは１米ドル＝156.04円だった。

■人民元／＄１＝7.07元
現地／USDは１米ドル＝7.07元、JPY／現地は１元＝22.071円だった…

香港の新界地区・大埔で発生した住宅団地の大規模火災を受けて、組織や企業の間で「自粛ムード」が広がっている。飲食店は例年の繁忙期となる12月に宴会のキャン…

香港

中国の幅広い業界で人材不足が広がっている。新興産業分野ではドローン操縦士や人工知能（ＡＩ）開発関連、ロボット開発関連などでの不足が目立ち、各社は高給を…

中国

ＮＮＡが実施した日系企業の海外駐在員に対する福利厚生調査によると、台湾に赴任する駐在員に有事に備えた対策を実施している企業は44％にとどまった。アジアの…

台湾

米グーグルが開発する人工知能（ＡＩ）半導体「ＴＰＵ」の登場により、韓国半導体メーカーが手がける広帯域メモリー（ＨＢＭ）の需要が一層拡大する見通しだ。米…

韓国

タイで11月に新規登録された電気自動車（ＥＶ）は、前年同月比96％増の１万674台だった。ブランド別では、中国の奇瑞汽車（チェリー）傘下の「Jaecoo（杰酷）」が…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、11月の輸出額（速報値）が前年同月比15.1％増の390億8,000万米ドル（約６兆700億円）だったと発表した。伸び率は10カ月連続で２…

ベトナム

マレーシア政府は今年５月より、外交官や外国人向け長期滞在査証（ビザ）「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（ＭＭ２Ｈ）」の保有者を除く外国人長期滞在者に…

マレーシア

シンガポールは2026年４月から30年までの間に、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に総額370億Ｓドル（約４兆4,360億円）を投資する。半導体や量子などイノベーションが加速する…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）の公表データをＮＮＡが集計したところ、日系ブランドの新車販売シェアは11月まで２カ月連続で80％を下回った。日…

インドネシア

オーストラリアのマールズ国防相はこのほど、豪米英の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」に対する米国防総省の包括的見直し報告を受け取り、米国が同枠組…

オーストラリア

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き下げ、5.25％にすると決めた。利下げは３会合ぶり。即時適用する。金融政策決定会合…

インド

国際海運の脱炭素化が進む中、中国造船市場で「次世代船舶」向け技術の引き合いが高まっている。原動機の製販を手がけるジャパンエンジンコーポレーション（兵庫…

香港政府は新界地区・大埔で発生した住宅団地「宏福苑」の大規模火災を受け、現在修繕が行われているビルの防護ネットを全て撤去させることを決めた。域内全域の…

台湾経済部（経済産業省）は３日、3,527億台湾元（約１兆7,460億円）に上る台湾電力（台電）の累積損失が解消されるまで、同社から電気料金安定基金への利益繰り…

韓国完成車５社の2025年11月の世界新車販売台数は計66万7,819台で、前年同月比4.0％減少した。２カ月連続で前年同月を割った。国内と海外がいずれもマイナス成長…

老舗のりメーカーの小善本店（東京都台東区）が、ベトナム南部ドンナイ省に建設したのり工場が完成し、11月に生産を始めた。日系企業がベトナム国内でのり製品を…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、新たな開発プラットフォームを軸とした新モデルの投入で、成長を加速させる。内燃機関（ＩＣＥ）車…

冷凍した生酒を海外展開する上で最も難しいのが販路の確立だ。トーミン・サケ・カンパニーはシンガポールで１年以上かけて冷凍生酒のディストリビューターとの契…

インドネシアの首都ジャカルタで６日まで開催される国内最大の製造関連機械の展示会「マニュファクチャリング・インドネシア2025」のジャパンパビリオンで、日系…

フィリピンに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は５割近くに上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。東南ア…

フィリピン

ＮＮＡが実施した福利厚生調査で、インドに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は８割以上に上ることが分かった。１…

オーストラリア政府の諮問機関オーストラリア・エネルギー市場委員会（ＡＥＭＣ）は４日、世帯の電気料金動向リポートを発表し、再生可能エネルギーと送電網、大…

香港の新界地区・大埔で発生した住宅団地の大規模火災を受けて、香港政府が竹の足場を廃止する意向を示したことに賛否の声が上がっている。反対派は火災の原因が…

2025年の台湾経済は実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が７％を超え、15年ぶりの高さになる見通しだ。当初は米国による相互関税の影響で年後半の輸出減速が予想され…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による戒厳令発令から１年を迎えたことを受け、特別談話を発表した。国会…

しまむらは２日、タイの首都バンコクで新ブランド「SHIMA Park（しまパーク）」のコンセプト店を正式オープンした。同社のタイ進出は初めてで、しまパークの出店…

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）価格は2025年第３四半期（７～９月）も上昇が続いた。米系不動産仲介大手ＣＢＲＥベトナ…

マレーシア国内では、マレー学校以外に華人系学校、タミル系学校など複数の教授言語体系を抱えるマレーシアの公教育に対し、都市部を中心にインターナショナルス…

シンガポールで冷凍した日本酒の生酒が販売されている。冷凍生酒の卸販売・輸出を手がけるトーミン・サケ・カンパニー（TOMIN SAKE COMPANY、富山県高岡市）は今…

日本発のスタートアップ（新興企業）10社の代表らは３日、インドネシアの首都ジャカルタで、同国に進出する計画を明らかにした。東京都主催のスタートアップ支援…

フィリピンの通信４社の2025年１～９月期連結決算が出そろい、売上高の合計は前年同期比1.6％増の3,428億ペソ（約9,050億円）だった。２社合計で全体の９割近くを…

スズキの子会社でインド最大手の乗用車メーカー、マルチ・スズキは、スズキグループ初の電気自動車（ＥＶ）となるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「ｅビター…

中国の高等教育機関（大学専科＝原則３年の短期大学＝以上の学歴）で学んだことのある人、学んでいる人の数が現在までに総人口の２割を突破したことが「中国統計…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が３日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、前期比0.4％増と市場予想を下回った。民間投資と個…

日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施した調査で、日系企業の中国市場での事業拡大意欲が過去最低を更新した。中国の景気低迷に伴う需要の不振や中国企業との競争…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は２日、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた大規模火災について、「独立委員会」を設置して火事の原因…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年11月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は３万6,485台で、前年同月比で6.9％減…

韓国産業通商省によると、2025年11月の輸出額は610億3,800万米ドル（約９兆5,000億円）で前年同月に比べ8.4％増加した。好況が続く半導体が過去最高を記録したほ…

タイやインドネシアを中心に東南アジアで11月下旬に甚大な水害が発生した。両国での死者数が800人を超え、復旧・救助活動が続く中、気候変動やリスク管理の専門家…

包装資材メーカーの三景（名古屋市）は11日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の竣工（しゅんこう）式を行った。同社初の海外拠点で、既存の三重県大安工場に次…

《セミナー》東南アジア現法の業務効率化

日本の最新ニュース

スズキ子会社に勧告へ、部品買いたたきか

伊藤園が中国で茶葉調達検討、インド法人設立へ

日本小型車「かわいい」、大統領が生産承認指示

各国・地域のトップ記事

自粛ムードで宴会・行事中止

幅広い業界で広がる人材不足

有事に備え、日系企業の44％

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー