今年のフィリピン経済が、昨年を超える成長軌道に転じる可能性は薄い――。英市場調査会社キャピタル・エコノミクス（ＣＥ）と米格付け会社フィッチ・グループの…

フィリピン

今年のフィリピン経済が、昨年を超える成長軌道に転じる可能性は薄い――。英市場調査会社キャピタル・エコノミクス（ＣＥ）と米格付け会社フィッチ・グループのフィッチ・ソリューションズ（旧ＢＭＩリサーチ）は、2019年の見通しでそろって慎重な見方を示した。
26日付スターなどによると、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の予想成長率はＣＥが前年比６％、フィッチが6.1％で、ともに2018年実績の6.2％を下回るとの見方だ。
ＣＥは「19年度国家予算の成立が遅れることで、昨年の経済成長をけん引した政府のインフラ投資の伸びは低水準にとどまる」と予想。昨年の金融引き締めによる高い金利が投資などに影響し、経済成長を押しとどめる要因になると指摘した。
成長につながる「明るい要素」としては、消費者物価指数（ＣＰＩ）の低下傾向を挙げたが、インフレ率低下の効果が現れるのは来年以降との見方を示している。
インフレ率は昨年９～10月の6.7％をピークに、同12月には5.1％まで低下した。ＣＥは「向こう数カ月間で、原油価格の下落などからさらに沈静化が予想され、フィリピン中央銀行は今年６月前後から金融緩和策を講じる可能性がある」とみる。
一方でフィッチは、金融引き締め策や世界の貿易摩擦問題などが逆風になると指摘。「成長をけん引するとされる政府の財政支出拡大にも限界があり、これらの要因や民間消費の低迷を相殺するほどの効果は期待できない」との見解を表明した。国内の事業環境に関する評価の低さが、外国からの投資の減少を招く恐れもあると指摘した。
政府は今年の経済について、引き続き積極的なインフラ投資が原動力になるとみて、成長率の目標を前年と同じ７～８％とする方針を示している。

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