台湾政府系の彰化銀行がこのほど、マニラ支店の営業を開始した。当局の承認から１年を経ての開業となる。
フィリピン中央銀行の回状によると、彰化銀行のマニラ…

フィリピン

台湾政府系の彰化銀行がこのほど、マニラ支店の営業を開始した。当局の承認から１年を経ての開業となる。
フィリピン中央銀行の回状によると、彰化銀行のマニラ支店は今月９日に営業を開始した。中銀の金融委員会は昨年７月13日、同行に支店開設のライセンスを付与した。同行マニラ支店は、今年１月31日にフィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録を完了。中銀が先月13日に商業銀行としての営業許可証明書を発行していた。
地元紙スターによると、2014年６月に外資系銀行の支店開設に関する規制が緩和されて以来、中銀はこのほか、三井住友銀行、韓国の新韓銀行、韓国中小企業銀行（ＩＢＫ）、ウリィ銀行、シンガポールのＵＯＢ銀行、マレーシアのＣＩＭＢ銀行、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）に支店開設を許可している。規制緩和前、フルバンキングのライセンスを持つ支店を開設できる外銀は、富士銀行（現みずほ銀行）と東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）を含む10行に制限されていた。

日本での研修旅行を終えたフィリピン人スタッフがオフィスに戻ってきた。土産のおかきを配りながら研修旅行がいかに楽しかったかを目を輝かせて話す。彼女にとっ…

クリスマスまで２カ月を切り、フィリピンの年末に向けた商戦が本格化しつつある。10月上旬にフィリピン中央銀行が４会合連続で政策金利を引き下げたことで、消費…

フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）は３日、台風25号「カルマエギ」（フィリピン名：ティノ）がビサヤ地方に接近していると発表した。４日午前２時にボホール州を…

米金融サービス企業Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表したフィリピンの10月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は50.1と、前月の49.9から上昇した。景気判断の節目と…

フィリピン大統領府は２日、韓国のサムスン電子系企業による507億ペソ（約1,330億円）の工場投資が確定し、企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）の改正法「ＣＲＥＡ…

フィリピンのマルコス大統領は１日、韓国の財閥ＤＬグループ（旧・大林グループ）の経営陣と釜山で面会し、同社のフィリピンでの事業展開について協議した。大統…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は、零細・中小事業者の会計報告義務に関する規則の緩和を財務省に提言した。事業者のコンプライアンス（法令順守）関連の負…

フィリピンのルソン島東部ケソン州にあるパグビラオ石炭火力発電所３号機で10月31日、火災が発生し、従業員１人が死亡、９人が負傷した。ガリン・エネルギー相は…

フィリピンの食品大手ユニバーサル・ロビナ（ＵＲＣ）は３日、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）への報告で、ビサヤ地方東ネグロス州にある工場の蒸留施設からバイ…

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空は２日、マニラ首都圏と南西部パラワン州プエルトプリンセサ市を結ぶ路線に欧州エアバスのワイドボデ…

韓国のビアレストラン「デーリー・ビア」が今月、フィリピンのマニラ首都圏パシッグ市の都市開発区「アルコビア・シティー」内に同国１号店を開業する。
２日付…

フィリピンの石油元売り各社は３日、ガソリン価格を４日から１リットル当たり1.7ペソ（約4.5円）引き上げると明らかにした。値上げは５週連続。インクワイラーな…

フィリピンのローレル農相は２日、マルコス大統領がコメの輸入停止措置を2025年12月末まで延長することを承認したと発表した。
政府は国産パライ（未脱穀米）の…

３日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前営業日比0.060ペソ高の１米ドル＝58.790ペソだった。この日は58.690～58.830ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ共同】フィリピンのテオドロ国防相とカナダのマクギンティ国防相が２日、マニラで会談し、訪問軍地位協定に署名した。互いの国で合同演習を実施する際の…

フィリピンで死者を悼む万聖節の１日、ビサヤ地方ギマラス州の墓地で供え物を盗んで飲食する様子をインターネット上に投稿した少年４人が警察の呼び出しを受け、…

チキンイナサルはしょうゆベースのたれに漬けた鶏肉を炭火焼にした当地の人気料理。白米と一緒に手で食べるのが主流で、かんきつ類のカラマンシー、しょうゆ、ト…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、９月の輸出額は前年同月比15.9％増の72億5,277万米ドル（約１兆1,170億円）だ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は10月31日、2025年１～10月の投資認可額が前年同期比41.7％増の1,753億6,500万ペソ（約4,600億円）だったと発表した。認可件数は…

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フィリピンの財閥ＬＴグループの飲料会社アジア・ブリュワリー（ＡＢＩ）は、マニラ首都圏近郊ラグナ州カブヤオにヨーグルト工場を建設する。投資額は10億ペソ（…

軍需向けのサプライチェーン（供給網）を手がける米アングリコテック（Anglicotech）は、フィリピンのルソン地方アウロラ州に軍事用の倉庫、弾薬工場などを設置す…

スマート交通システムを企画開発するゼンモブ（東京都目黒区）は、フィリピンのクラーク国際空港周辺でバス利用促進に向けた交通実態調査を始めた。独自の交通管…

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格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社ＢＭＩは10月27日、フィリピンの総人口に占める「アルファ世代」（2010～24年生まれ）の割合が30年に27％になる…

10月30日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.160ペソ安の１米ドル＝58.850ペソだった。この日は58.580～58.980ペソで取引された。
同日のフィリピ…

世界的に著名な飲食店・ホテル格付け本「ミシュランガイド」を発行するフランスのタイヤ大手ミシュランは10月30日、フィリピン版の飲食店格付けを初めて作成し、…

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フィリピン大統領府は10月30日、ミンダナオ地方のバンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）について、バンサモロ暫定統治機構（ＢＴＡ）が引き続き…

【クアラルンプール共同】日本と米国、オーストラリア、フィリピンの４カ国の防衛相は１日、マレーシアで会談した。中国による南シナ海での一方的な現状変更の試…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）は１日、「ウンダス」と呼ばれる11月１日のカトリックの「万聖節（諸聖人の日）」と２日の「万霊節（死者の日）」を中心とする連休…

東南アジア最大のキリスト教国であるフィリピンは、「ウンダス」と呼ばれる連休を迎える。11月１日のカトリックの「万聖節（諸聖人の日）」と２日の「万霊節（死…

 
阪急阪神不動産は29日、フィリピン中部のセブ島で分譲コンドミニアム事業に取り組むと発表した。同社がフィリピンで分譲コンドミニアム事業を手がけるのは初。…

フィリピンの財閥コンスンジ系ＤＭＣＩホールディングス（ＤＭＣＩＨ）の住宅開発部門ＤＭＣＩホームズは28日、高級コンドミニアム「フォーティス・レジデンシズ…

フィリピンのルソン地方アウロラ州でアウロラ・パシフィック経済特区・自由港を運営するアウロラ・パシフィック経済区庁（ＡＰＥＣＯ）は28日、港湾施設の開発に…

フィリピンの有力経済団体フィリピン産業連盟（ＦＰＩ）は28日、ロケ貿易産業相宛ての書簡で、未検証で品質基準を満たしていない可能性のある車載電池がオンライ…

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

中国

宮城県の伝統工芸品として知られる仙台箪笥（たんす）の門間箪笥店（仙台市）が香港島・ホウ馬地（ハッピーバレー、ホウ＝あしへんに包）に構える路面店で１日、…

香港

米国の相互関税の影響で６月以降成長の勢いが緩んでいた台湾のサーバー輸出額が、９月に再び上向き始めた。背景には人工知能（ＡＩ）の普及を受けた米クラウドサ…

台湾

韓国産業通商省によると、2025年10月の輸出額は595億7,300万米ドル（約９兆1,700億円）で前年同月に比べ3.6％増加し、同月ベースで最高額を更新した。半導体需要…

韓国

東南アジアでは新型コロナウイルスの流行時、移動や健康面から自転車の需要が一時的に高まったが、現在は元の水準に戻りつつある。加えて、地球温暖化の影響で気…

タイ

富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長は３日、訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同市内で開設した健診センター「Ｎ…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は10月下旬、韓国・現代自動車のマレーシア法人ヒュンダイ・モーター・マレーシアと、ベンダー…

マレーシア

埼玉県の大野元裕知事が２日から４日にかけてシンガポールを訪問した。現地の政府要人や経済団体のトップと会談したほか、３日には県産食材を使った料理の試食会…

シンガポール

インドネシア中央統計局が３日に公表した最新の貿易統計で、９月の輸出額は前年同月比11.41％増の246億7,900万米ドル（約３兆8,000億円）となり、18カ月連続でプ…

インドネシア

インドの主要乗用車メーカー８社の10月の国内新車販売台数（出荷ベース）が出そろった。秋の祭事商戦に、日本の消費税に相当する物品・サービス税（ＧＳＴ）減税…

インド

一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）はこのほど、オーストラリア連邦政府、およびクイーンズランド州と西オーストラリア（ＷＡ）州の政府観光局と連携し、オ…

オーストラリア

香港政府統計処が10月31日に発表した速報値によると、第３四半期（７～９月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比3.8％増加した。増加率は前期（４～６…

米中両国が貿易摩擦を巡る緊張緩和に動き出したことを受け、中国のエコノミストの間では、「貿易を巡る懸念はある程度払拭された」と評価する声が上がっている。…

台湾の行政院主計総処が10月31日発表した台湾の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比7.64％増だった。人工知能（ＡＩ）…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１日、慶尚北道慶州市で中国の習近平国家主席と会談した。韓国ウォンと中国人民元の70兆ウォン（約７兆5,200億円）規模の…

タイの９月の新車販売台数は前年同月比23.8％増の４万8,350台だった。６カ月連続でのプラスで、2022年９月以来３年ぶりに２桁伸長した。日系ブランドが10％超伸び…

ベトナムの複合企業ビングループが10月30日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の連結決算によれば、粗損益は７兆2,900億ドン（約420億円）のマイナスだった…

日米中韓ロなどと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１日、ＡＳＥＡＮ議長国マレーシアの首都クアラルンプールで拡大国防相会議を開催した。中国とＡＳＥＡＮの…

シンガポール人材開発省が10月30日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年７～９月期の雇用増加数（前四半期比、メイドを除く）は２万4,800人となり、４～６月期…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルが10月31日に発表した2025年１～９月期決算は減収減益だった。主力の自動車事業の販売は市場低迷を受けて失…

オーストラリアとカナダは１日、中国への依存を減らすため、重要鉱物の共同投資と相互加工を進める協定に合意した。オーストラリアのキング資源相は「輸出制限を…

スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキが10月31日に発表した2025年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比4.1％増の714億ルピー（約1,…

中国で自動車のスマート化が段階を踏んで進む流れにある。市場では2040年までに自動運転技術「レベル４（特定の条件下で走行を完全自動化する技術、Ｌ４）」が全…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は30日、米国に追随し、香港の政策金利の基準金利を0.25％引き下げて4.25％にすると発表し、即日実施した。余偉文（エディー・ユー）…

米国のトランプ大統領は、30日に予定される習近平・中国国家主席との会談に先立ち29日、米半導体大手エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）半導体「ブラックウェル…

高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は30日、慶州北道慶州市で初めて会談し、未来志向的で良好な日韓関係を発展させていくことで一致した。高市…

自動車部品日本最大手デンソーの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事業の統括会社デンソー・インターナショナル・アジア（ＤＩＡＴ）は、タイの自動車市場が「向…

ベトナム中部で記録的水害が続いている。古都フエ市ではフオン川の増水により王宮が冠水し、ダナン市でも一部河川の水位が29日に1964年以降で最高レベルに上昇し…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは30日、自社ブランドの電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ５（イーマス５）」を正式に発売した。国内で販…

先ごろシンガポールで開かれた東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」では、行政機関や業界団体などが出展スペースを用意し、出展希望者に使っ…

インドの首都ニューデリーで８～11日に開催された情報通信技術（ＩＣＴ）の国際会議「インディア・モバイル・コングレス（ＩＭＣ）2025」で日本が初めてパビリオ…

気候・エネルギー分野のシンクタンク「ＥＭＢＥＲ（エンバー）」はこのほど、インドネシア政府が進めるニッケル産業の下流化（高付加価値化）が、脱石炭の流れに…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府の新設機関「投資実施庁（Investment Delivery Authority、ＩＤＡ）」に対し、第１ラウンドで計48件、総…

香港政府は27日、香港島中心部のビクトリア公園で春節（旧正月、2026年は２月17日）前に開かれる花市（年宵市場）の出店権競売を開始した。初日の最高落札額は23…

アフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染確認を受けて台湾全域でブタの輸送や食肉処理などを禁じる措置が講じられたことで、台湾では豚肉料理を提供する店舗の休業が広がり…

韓国政府は29日、米国との関税交渉が妥結したと発表した。焦点となっていた3,500億米ドル（約53兆3,000億円）の対米投資は、2,000億米ドルを現金で支払う一方、年…

「世界の80～89％の人々は自国の政府により強力な気候変動対策を求めている」。複数の世界的な調査結果が示した数字だ。しかし、多くの人は自らを少数派だと考え…

電子・通信用機器や再生可能エネルギー事業などを手がける多摩川ホールディングス（東京都港区）は29日、ベトナム北部フンイエン省の新工場への移転に伴う開所式…

台湾の彰化銀行、マニラ支店を開業

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