フィリピンのベリヨ労働雇用相は、７月15日までに最低賃金を改定するよう全国の地域賃金生産性委員会（ＲＴＷＰＢ）に指示を出したと明らかにした。一部地域に関…

フィリピン

フィリピンのベリヨ労働雇用相は、７月15日までに最低賃金を改定するよう全国の地域賃金生産性委員会（ＲＴＷＰＢ）に指示を出したと明らかにした。一部地域に関しては、今月末までに新たな最低賃金を発効するよう求めている。25日付ビジネスワールドが伝えた。
ベリヨ氏はこのほど、一部地域は今月中に最低賃金を改定し、その他も来月15日までに追随すべきだとの見解を示した。
国家賃金生産性委員会（ＮＷＰＣ）のクリセルダ・シー委員長によると、今月末までに最低賃金を規定した賃金命令（ＷＯ）を発出できそうな地域は、コルディリエラ自治区（ＣＡＲ）、中ルソン、西ビサヤ、サンボアンガ半島、ダバオ地方の５カ所。同委員長は「各地域により、協議や公聴会の日程は異なっているが、インフレ率を考慮した新たな最低賃金が制定される」とコメントした。
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