フィリピン雇用者連合（ＥＣＯＰ）は、ラグナ州の経済特区などで操業する製造各社から、５月１日に発布された「労働の契約化」を禁じる大統領令（ＥＯ）の「誤用…

フィリピン

フィリピン雇用者連合（ＥＣＯＰ）は、ラグナ州の経済特区などで操業する製造各社から、５月１日に発布された「労働の契約化」を禁じる大統領令（ＥＯ）の「誤用」に対する苦情が寄せられていると明らかにした。労働雇用省の職員が、禁止されている雇用形態の内容を把握していないことが原因と指摘している。21日付ビジネスミラーなどが伝えた。
ＥＣＯＰのドナルド・ディー理事長によると、苦情を申し立てた企業はラグナ州の経済特区などで操業する40社以上のメーカー。
ＥＯは６カ月間の試用期間に満たない期限付きの雇用契約により解雇と再雇用を繰り返す「ＥＮＤＯ」を禁止しているが、労働雇用省同州支部の幹部は、ＥＯや法律に違反していない各社の雇用形態をＥＮＤＯと解釈。独自の判断で、各社の契約労働者を正社員にするよう命令したため、各社はＥＣＯＰに対処を要請したという。
ディー理事長は正規の契約労働とＥＮＤＯを同一視している労働雇用省の関係者を非難した上で、「ベリヨ労働雇用相や同省の支部責任者らに対して、ＥＮＤＯの解釈について問いただしたい」とコメント。誤った判断による同省の命令に関しては、必要に応じて司法の判断を仰ぐことを明らかにした。
ドゥテルテ大統領は５月１日、「労働の契約化」を禁じるＥＯに署名した。フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟（ＳＥＩＰＩ）のダニロ・ラチカ代表は、ＥＮＤＯを実施している加盟企業がないことを強調した上で、同ＥＯの規定の曖昧さを批判。「今後もＥＯが誤って解釈される」ことに懸念を示した。

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