会計事務所の世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の調査で、フィリピン企業の約半数が過去２年間に何らかの経済犯罪を経験したことが明らかに…

フィリピン

会計事務所の世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の調査で、フィリピン企業の約半数が過去２年間に何らかの経済犯罪を経験したことが明らかになった。犯罪別では、「資産の横領」が最も多かった。
ＰｗＣが23日に発表した「2018年世界経済犯罪・詐欺調査」で、過去２年間に「何らかの経済犯罪を経験した」フィリピン企業は全体の54％。前回の16年調査の20％から大きく増加し、世界平均の49％を上回った。
24日付スターによると、犯罪別で最も多かったのは「資産の横領」で全体の53％が経験。これに「業務上の不正」（38％）、「購買に関する不正」（35％）、「会計上の詐欺」（29％）と続き、「贈収賄」と「消費者による詐欺」が24％で並んだ。被害を受けた企業の損害額は２万5,000～１億米ドル（約274万～109億円）となっている。
ＰｗＣフィリピンは今回の調査結果について、「確実に増加する経済犯罪に対して、各企業が以前よりも抑止に力を注ぐようになってきている」と指摘。前回調査ではフィリピン企業の41％が「経済犯罪に遭遇することはない」と回答していたものの、多くの企業が「経済犯罪に対処できる能力を高める」との見方を示した。
同調査は世界123カ国・地域の従業員数1,000人以上の大企業を中心とする企業幹部7,228人を対象に実施され、フィリピンから63人が回答した。

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