フィリピン中央銀行は15日、外国人投資家による2018年１月の有価証券運用が１億6,216万米ドル（約172億3,000万円）の買い越しだったと発表した。買い越しは３カ月…

フィリピン

フィリピンで12日、統一国政・地方選挙（中間選挙）の投開票が実施された。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、開票率70％の時点で…

 
フィリピンのマニラ首都圏パサイ市の大型展示施設「世界貿易センター・メトロマニラ」で８～10日、製造業をテーマとする展示会「第２回国際機械・工具・部品フ…

フィリピンのマニラ首都圏北方パンパンガ州のクラーク自由港区で自動車電装部品や産業機械を製造するオーストラリア企業、ハーネス・マスター・ワイヤリング・シ…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは９日、オーストラリア子会社のＡＣＥＮオーストラリアがニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）傘下のメラルコ・パワージェン（Ｍジェン）と香港企業ファースト・パシフィックの合弁会社パシフィック・ライトパ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は９日、国内製薬最大手のユニラブが、マニラ首都圏近郊ラグナ州の生産拠点を製薬・医療機器製造向け経済特区「ファーマゾーン」…

蒸留酒の輸入販売を手がけるフィリピンの持ち株会社ザ・キーパーズ・ホールディングスは９日、アルコール飲料類を販売する小売店チェーンを展開するための子会社…

フィリピン公共事業道路省は８日、中部ルソン接続高速道路（ＣＬＬＥＸ）建設事業の第１期区間が７月までに全面開通する見込みと発表した。
第１期は、マニラ首…

フィリピン貿易産業省傘下の投資機関、国家開発公社（ＮＤＣ）は８日、運輸省傘下の道路料金統制委員会（ＴＲＢ）に売却したマニラ首都圏の高速道路用地の代金受…

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空の持ち株会社セブ・エアーが８日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比79％減の４…

フィリピンのディゾン運輸相は９日、マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）での出入国手続きを迅速化、円滑化するため、クリスマス休暇の時期までに…

フィリピンのディゾン運輸相は、北部ルソン島アルバイ州にあるビコール国際空港で年内に国際線の運航が始まるとの見通しを示した。インクワイラーが12日伝えた。…

フィリピンの石油元売り各社は12日、ガソリン価格を13日から１リットル当たり0.3ペソ（約0.8円）引き下げることを明らかにした。値下げは２週連続となる。スター…

フィリピン中央銀行は12日、２月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が、前年同月比61.9％減の５億2,900万米ドル（約771億円）だったと発表した。前年…

フィリピンの商業銀行大手ユニオン・バンクは８日、資産運用会社ＡＴＲＡＭグループと互いの投資信託子会社の合併手続きを完了したと発表した。
ユニオン・バン…

９日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.115ペソ高の１米ドル＝55.510ペソだった。この日は55.395～55.820ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのローレル農業相は９日、密輸された中国産白タマネギからサルモネラ菌と重金属が検出されたとして健康被害の恐れを指摘し、輸入品として売られている…

■これまでの動き（４月28日～５月９日）
４月28日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、1 米ドル＝56.280ペソで取引を開始した。軟調な米国の経済指標が散…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピンのバリサカン経済企画開発相は６日、イタリアのミラノで開いた投資誘致会合で、政府が実施しているインフラ開発の旗艦事業は207件、合計で約1,780億米…

フィリピンのロケ貿易産業相は６日、日本・フィリピン経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）の一般的な見直し交渉のため、５月最終週に日本を訪問すると明らかにした。７日…

フィリピンの財閥ユチェンコ系の再生可能エネルギー発電会社ペトロエナジー・リソーシズは７日、傘下企業の合弁会社が計画している３件の洋上風力発電事業が、エ…

フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）は７日、倉庫会社メッツ・ロジスティクスとシンガポールの投資会社、国内の不動産企業が冷蔵倉庫の合弁会社を設立する計画を認可…

フィリピンの有力経済団体であるフィリピン産業連盟（ＦＰＩ）は、安価で粗悪な自動車バッテリーなどが中国から大量に流入しているとして、貿易産業省の工業製品…

フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）の食品・飲料子会社サンミゲル・フード・アンド・ビバレッジが７日発表した2025年１～３月期連結決…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）によると、マレーシアなどの医療機器・病院設備メーカー９社や製薬会社が年内にも同庁への登録を申請する見通しとなっている。ビ…

フィリピンの不動産開発大手ロビンソンズ・ランド（ＲＬＣ）は８日、今後５年で1,000億～1,250億ペソ（約2,590億～3,238億円）の設備投資を行う方針を示した。20…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した農水産統計によると、2025年１～３月の農水産物生産額（18年基準）は前年同期比1.9％増の4,377億4,100万ペソ（約１兆1…

フィリピン中央銀行は８日、３月末時点の総合金融機関と商業銀行の貸出残高（速報値、非居住者向け含む）が前年同月比11.8％増の13兆1,887億ペソ（約34兆1,000億…

フィリピン中央銀行は８日、総外貨準備高（ＧＩＲ）が2025年４月末時点の速報値で1,046億2,310万米ドル（約15兆324億円）だったと発表した。３月末時点の改定値か…

フィリピン中央銀行が８日発表した３月のマネーストック（通貨供給量）速報値で、代表的な指標の１つである「Ｍ３（現金や銀行預金など）」は前年同月比6.1％増の…

８日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.229ペソ安の１米ドル＝55.625ペソだった。この日は55.460～55.675ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【北京共同】中国国防省は８日、空母「山東」の艦隊がフィリピン北部の海域で訓練を実施したと発表した。フィリピン軍が同国周辺で米軍と大規模合同演習を実施し…

フィリピン入国管理局は５日、オンライン詐欺の拠点となっていたマニラ首都圏マカティ市中心部のオフィスビルを家宅捜索し、入国管理法違反容疑で31人の外国人を…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。堅調な個人消費と政府支出の拡大などに…

フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは７日、石炭火力発電所の再生可能エネルギー発電施設への転換に向けたトランジション・クレ…

トヨタ自動車のフィリピン法人、フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）の子会社でレンタカー事業などを展開するトヨタ・モビリティ・ソリューションズ・フィリピン（…

いすゞ自動車のフィリピン法人、いすゞフィリピンズ（ＩＰＣ）は６日、マニラ首都圏マンダルヨン市のショウ通り沿いで国内50カ所目となる販売代理店（ディーラー…

フィリピンのロケ貿易産業相は６日、米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の経営陣と米首都ワシントンで面会し、同社のフィリピン事業拡大について意…

中国自動車工業協会は12日、中国の2025年４月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比9.8％増の259万台だったと発表した。プラスは３カ月連続。内需刺激策や自動…

中国

車載電池で世界大手の中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が12日、香港取引所（ＨＫＥＸ）での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて購入申し込みの受け付けを開始し…

香港

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）がこのほど発表した2025年１～４月の機械設備の輸出額（速報値）は94億1,032万米ドル（約1,371億9,000万円）で、前年同期比4.7…

台湾

タイ人への日本滞在の査証（ビザ）発給が減少している。日本の外務省によると、2024年は全在外公館による発給件数が前年比7.3％減の１万9,176件だった。２年連続…

タイ

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、第１四半期（１～３月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比42.29％増の101兆4,000億…

ベトナム

ロシアのプーチン大統領の招待を受け、同国を公式訪問していたミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、モスクワでの中国の習近平（しゅう・き…

ミャンマー

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）主催の自動車展示・販売会「マレーシア・オートショー（ＭＡＳ）20…

マレーシア

石川県でジェラート店「マルガージェラート」を運営するマルガー（石川県能登町）は、シンガポールでかき氷店「SHIROYAMA（シロヤマ）」の１号店を正式オープンし…

シンガポール

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で起きたテロを機に再燃した両国対立は、５月に入り軍事衝突に発展した。インドはテロへのパキスタン関与を疑う…

インド

韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選挙の選挙活動が、12日から本格的に始まった。進歩系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前…

韓国

オーストラリア与党労働党のアルバニージー首相は12日、連邦総選挙後の新内閣を発表した。リチャード・マールズ副首相兼国防相、ペニー・ウォン外相、ジム・チャ…

オーストラリア

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、近く香港のタクシー車両に採用される見通しだ。タクシー車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進する香港政府の環境政策に呼応し…

【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

韓国バッテリー３社の2025年１～３月期の決算が出そろった。電気自動車（ＥＶ）市場が停滞する中、各社の営業損益は米国の税控除を除けば３社全てが赤字を記録し…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

外国人証券運用、１月は1.6億ドル買い越し

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